(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の残高は、「資産の部」につきましては、貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,504億円増加し4兆797億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,423億円増加し3兆8,770億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比81億円増加し2,027億円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
①貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,151億円増加し、3兆660億円となりました。
②有価証券
有価証券残高は、公共債等を引き受けるとともに、安全かつ効率性の高い資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比501億円増加し、7,723億円となりました。
③預金
預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比629億円増加し、3兆6,869億円となりました。
④自己資本比率
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで11.22%、単体ベースで10.91%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を中心に役務取引等収益、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加する一方、低位で推移する市場金利を背景に資金運用収益、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比7億62百万円減少し769億15百万円となりました。
また、経常費用は、資金調達費用のほか、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比6億51百万円減少し580億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億11百万円減少し188億58百万円、当期純利益は、前連結会計年度比8億26百万円減少し103億15百万円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
資金利益は、低位で推移する市場金利を背景とした運用利回りの低下を主因に、前連結会計年度比21億14百万円減少し、469億17百万円となりました。
役務取引等利益は、預り資産関係の手数料収入増加を主因に、前連結会計年度比7億53百万円増加し、62億82百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前連結会計年度比11億95百万円減少し、17億10百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億56百万円減少し、549億9百万円となりました。
②経常利益
当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が改善したことなどから、前連結会計年度比1億11百万円減少し、188億58百万円となりました。
③当期純利益
以上により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1億51百万円増加し、187億63百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億26百万円減少し、103億15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,308億26百万円)、貸出金の増加(1,151億25百万円)等により、全体で247億47百万円の資金増加(前連結会計年度比90億18百万円増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額469億80百万円)を主因に、全体で499億49百万円の資金減少(前連結会計年度比734億65百万円減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行(150億円)、配当金の支払(25億14百万円)等により、全体で124億77百万円の資金増加(前連結会計年度比182億96百万円増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比127億25百万円減少し全体で1,254億62百万円となりました。