(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行及び連結子会社は、営業用店舗及び店舗外ATM等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗で法令等に従って対応している有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業用店舗及び店舗外ATM等については、使用見込期間をそれぞれの耐用年数(主な耐用年数 建物15年～50年、その他2年～20年)、また有害物質の一部については法令上の撤去期限と見積もり、割引率はそれぞれの期間に応じたLIBOR-SWAP Rate(0.21%～2.36%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	707百万円	732百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34百万円	41百万円
時の経過による調整額	14百万円	15百万円
資産除去債務の履行による減少額	△24百万円	△12百万円
期末残高	732百万円	776百万円