有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 15:05
【資料】
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【項目】
145項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融
商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定10,7309,668△282△282
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計△282△282

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融
商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定8,3976,865△213△213
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計△213△213

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融
商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ9,336△45△45
為替予約
売建1,057228△6△6
買建1,053226△1△1
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計△53△53

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融
商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ21,627△186△186
為替予約
売建1,423171△14△14
買建1,3321701818
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計△181△181

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引、(4) 債券関連取引、(5) 商品関連取引及び(6) クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定88,55982,155△2,206
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ貸出金、借用金
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定11,8518,640△494
合計△2,700

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定69,09866,866△1,546
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ貸出金、借用金
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定7,7537,753△372
合計△1,918

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引、(3)株式関連取引及び(4)債券関連取引については該当事項はありません。