○ 業績
<当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の概要>国内経済を振り返りますと年度前半は、日銀の「異次元の金融緩和」を起点とした円高是正や株価上昇を背景に、輸出が持ち直すとともに、消費マインドの好転により個人消費が回復しました。また、年度後半は、新興国経済の減速などから輸出は低調に推移しましたが、消費増税前の駆け込み需要から個人消費や住宅投資が増加し、景気は内需主導で緩やかな回復を続けました。
このような経済情勢をうけて株式市況は、日経平均株価が年度当初の12,000円台から5月には15,000 円台まで上昇を続けましたが、FOMC(米連邦公開市場委員会)の早期の量的緩和縮小観測から6月には12,000円台に下落しました。その後は、14,000円台前後で推移し、年末にかけて米国の量的緩和縮小決定後の円安進行から16,000円台を一旦は回復しましたが、投資家による利益確定の売り、新興国経済の先行き不透明感、ウクライナ情勢を巡る警戒感などを受けて14,000円台に下落しました。
日銀は、4月に発表した「量的・質的金融緩和」により長期国債を中心とする資産買入れを通じた「異次元の金融緩和」を実施しました。このため、無担保コール翌日物金利は引き続き0.1%を下回る低水準で推移しました。一方、長期金利(新発国債10年物利回り)は、4月に一時0.4%台に低下しましたが、5月に米国の量的緩和縮小観測から0.9%台まで急上昇、その後は日銀が国債買入れを進めるもとで低下基調に転じ、概ね0.6%台で推移しました。
県内経済は、国内経済と同様に個人消費が持ち直すとともに、消費増税前の駆け込み需要により住宅投資が増加したほか、公共投資も政府の経済対策の効果から増加しました。先行きについては、個人消費、住宅投資の反動減、公共投資の減少が予想されますが、設備投資は、企業収益回復に伴い底堅く推移し、圏央道周辺の物流施設などの建設投資が期待されます。
埼玉県は首都経済圏の中心に位置する巨大なマーケットを有し、製造業はじめ農業、サービス業等多様な産業がバランスよく集積しています。また、圏央道の県内区間開通など、交通網のさらなる充実が見込まれることから、企業進出による県内経済の活性化が期待されています。
このような環境の下、当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
・財政状態
業容面では、貸出金につきましては、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比1,151億円増加し、3兆660億円となりました。
有価証券につきましては、公共債等を引き受けるとともに、安全かつ効率性の高い資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比501億円増加し、7,723億円となりました。
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比629億円増加し、3兆6,869億円となりました。
・経営成績
収益面では、当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を中心に役務取引等収益、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加する一方、低位で推移する市場金利を背景に資金運用収益、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比7億62百万円減少し769億15百万円となりました。
また、経常費用は、資金調達費用のほか、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比6億51百万円減少し580億57百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億11百万円減少し188億58百万円、当期純利益は、前連結会計年度比8億26百万円減少し103億15百万円となりました。
・報告セグメントの業績
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比12億43百万円減少し661億55百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比4億23百万円減少し168億9百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比3億87百万円増加し88億43百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比41百万円減少し4億22百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比28百万円増加し18億32百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比2億97百万円増加し13億25百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前連結会計年度比1億41百万円増加し18億97百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比52万円増加し3億51百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,308億26百万円)、貸出金の増加(1,151億25百万円)等により、全体で247億47百万円の資金増加(前連結会計年度比90億18百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額469億80百万円)を主因に、全体で499億49百万円の資金減少(前連結会計年度比734億65百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行(150億円)、配当金の支払(25億14百万円)等により、全体で124億77百万円の資金増加(前連結会計年度比182億96百万円増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比127億25百万円減少し全体で1,254億62百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が459億70百万円、国際業務部門が9億50百万円となり、合計で469億18百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が62億53百万円、国際業務部門が28百万円、合計で62億82百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が16億22百万円、国際業務部門が88百万円となり、合計で17億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,164	871	2	49,032
	当連結会計年度	45,970	950	2	46,918
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,019	985	94	52 52,858
	当連結会計年度	49,317	1,030	95	54 50,198
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,855	114	91	52 3,825
	当連結会計年度	3,346	80	92	54 3,279
役務取引等収支	前連結会計年度	5,494	33	△0	5,528
	当連結会計年度	6,253	28	△0	6,282
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,668	74	802	9,940
	当連結会計年度	11,548	66	849	10,765
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,174	40	802	4,411
	当連結会計年度	5,294	38	849	4,482
その他業務収支	前連結会計年度	2,809	96	―	2,905
	当連結会計年度	1,622	88	―	1,710
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,056	102	―	4,159
	当連結会計年度	3,153	92	―	3,246
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,247	5	―	1,253
	当連結会計年度	1,531	4	―	1,536

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が貸出金及び有価証券を中心に3兆8,441億円、国際業務部門が有価証券を中心に769億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借620億円及び内部取引による253億円を相殺消去した結果、3兆8,337億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門で貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に493億円、国際業務部門では有価証券利息配当金を中心に10億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で501億円となりました。また、資金運用利回りは、内部取引消去後で1.30%となりました。
一方、資金調達勘定は預金勘定が大半を占め、平均残高は国内業務部門が3兆7,747億円、国際業務部門が769億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借620億円及び内部取引による218億円を相殺消去した結果、合計で3兆7,677億円となりました。資金調達利息は、預金利息及び借用金利息を中心に国内業務部門で33億円、国際業務部門で0.8億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で32億円となりました。また、資金調達利回りは、内部取引消去後で0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類		期別	平均残高	利息	利回り
			金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定		前連結会計年度	(48,907) 3,695,775	(52) 52,019	1.40
		当連結会計年度	(62,045) 3,844,154	(54) 49,317	1.28
	うち貸出金	前連結会計年度	2,855,025	45,409	1.59
		当連結会計年度	2,962,897	42,196	1.42
	うち商品有価証券	前連結会計年度	243	1	0.65
		当連結会計年度	424	1	0.41
	うち有価証券	前連結会計年度	642,096	6,195	0.96
		当連結会計年度	687,032	6,718	0.97
	うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	123,586	133	0.10
		当連結会計年度	83,753	90	0.10
	うち預け金	前連結会計年度	23,974	33	0.14
		当連結会計年度	45,284	68	0.15
資金調達勘定		前連結会計年度	3,626,952	3,856	0.10
		当連結会計年度	3,774,757	3,346	0.08
	うち預金	前連結会計年度	3,543,090	2,231	0.06
		当連結会計年度	3,682,566	1,913	0.05
	うち譲渡性預金	前連結会計年度	34,692	57	0.16
		当連結会計年度	40,300	63	0.15
	うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	219	0	0.12
		当連結会計年度	164	0	0.12
	うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	50	0	0.31
	うち借用金	前連結会計年度	40,442	400	0.99
		当連結会計年度	38,888	344	0.88

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度47,397百万円、当連結会計年度52,116百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
② 国際業務部門

種類		期別	平均残高	利息	利回り
			金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定		前連結会計年度	67,438	985	1.46
		当連結会計年度	76,922	1,030	1.34
	うち貸出金	前連結会計年度	96	0	0.82
		当連結会計年度	2,541	19	0.75
	うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うち有価証券	前連結会計年度	64,766	981	1.51
		当連結会計年度	71,123	1,006	1.41
	うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定		前連結会計年度	(48,907) 67,438	(52) 114	0.16
		当連結会計年度	(62,045) 76,907	(54) 80	0.10
	うち預金	前連結会計年度	17,188	51	0.30
		当連結会計年度	13,920	22	0.16
	うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,263	9	0.77
		当連結会計年度	849	2	0.32
	うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,714,306	25,745	3,688,560	52,952	94	52,858	1.43
	当連結会計年度	3,859,031	25,322	3,833,708	50,293	95	50,198	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	2,855,122	12,465	2,842,656	45,410	89	45,321	1.59
	当連結会計年度	2,965,438	13,561	2,951,877	42,215	90	42,125	1.42
うち商品 有価証券	前連結会計年度	243	―	243	1	―	1	0.65
	当連結会計年度	424	―	424	1	―	1	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	706,862	3,769	703,093	7,176	2	7,173	1.02
	当連結会計年度	758,156	3,749	754,406	7,725	2	7,722	1.02
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	123,586	―	123,586	133	―	133	0.10
	当連結会計年度	83,753	―	83,753	90	―	90	0.10
うち預け金	前連結会計年度	23,974	9,511	14,462	33	2	31	0.21
	当連結会計年度	45,284	8,011	37,273	68	1	66	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	3,645,483	22,192	3,623,291	3,918	91	3,826	0.10
	当連結会計年度	3,789,619	21,825	3,767,794	3,372	92	3,279	0.08
うち預金	前連結会計年度	3,560,279	6,776	3,553,502	2,282	1	2,281	0.06
	当連結会計年度	3,696,487	8,263	3,688,223	1,935	1	1,934	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	34,692	2,950	31,741	57	0	56	0.17
	当連結会計年度	40,300	―	40,300	63	―	63	0.15
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,482	―	1,482	10	―	10	0.67
	当連結会計年度	1,014	―	1,014	2	―	2	0.28
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	50	―	50	0	―	0	0.31
うち借用金	前連結会計年度	40,442	12,465	27,977	400	89	311	1.11
	当連結会計年度	38,888	13,561	25,326	344	90	253	1.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度47,552百万円、当連結会計年度52,271百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に国内業務部門で115億48百万円、国際業務部門で66百万円、内部取引による相殺消去額が8億49百万円となり、合計で107億65百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で52億94百万円、国際業務部門で38百万円、内部取引による相殺消去額が8億49百万円となり、合計で44億82百万円となりました。

種類		期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
			金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益		前連結会計年度	10,668	74	802	9,940
		当連結会計年度	11,548	66	849	10,765
	うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,669	―	―	2,669
		当連結会計年度	2,713	―	―	2,713
	うち為替業務	前連結会計年度	2,198	73	―	2,272
		当連結会計年度	2,185	65	―	2,250
	うち証券関連業務	前連結会計年度	1,287	―	―	1,287
		当連結会計年度	1,926	―	―	1,926
	うち代理業務	前連結会計年度	2,451	―	―	2,451
		当連結会計年度	2,646	―	―	2,646
	うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	246	―	―	246
		当連結会計年度	237	―	―	237
	うち保証業務	前連結会計年度	1,814	0	802	1,013
		当連結会計年度	1,839	1	849	991
役務取引等費用		前連結会計年度	5,174	40	802	4,411
		当連結会計年度	5,294	38	849	4,482
	うち為替業務	前連結会計年度	537	40	―	577
		当連結会計年度	541	38	―	579

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,618,671	16,182	10,853	3,624,000
	当連結会計年度	3,682,225	13,396	8,624	3,686,997
うち流動性預金	前連結会計年度	1,820,518	―	7,664	1,812,854
	当連結会計年度	1,944,406	―	5,479	1,938,927
うち定期性預金	前連結会計年度	1,788,973	―	3,189	1,785,784
	当連結会計年度	1,716,048	―	3,145	1,712,903
うちその他	前連結会計年度	9,179	16,182	―	25,361
	当連結会計年度	21,770	13,396	―	35,166
譲渡性預金	前連結会計年度	25,510	―	―	25,510
	当連結会計年度	93,340	―	―	93,340
総合計	前連結会計年度	3,644,181	16,182	10,853	3,649,510
	当連結会計年度	3,775,565	13,396	8,624	3,780,337

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		2,950,897	100.00	3,066,023	100.00
	製造業	300,046	10.17	316,300	10.32
	農業,林業	2,632	0.09	2,621	0.09
	漁業	―	―	―	―
	鉱業,採石業,砂利採取業	4,359	0.15	3,713	0.12
	建設業	137,007	4.64	135,328	4.41
	電気・ガス・熱供給・水道業	12,979	0.44	13,540	0.44
	情報通信業	10,336	0.35	13,212	0.43
	運輸業,郵便業	100,302	3.40	106,911	3.49
	卸売業,小売業	232,368	7.87	247,359	8.07
	金融業,保険業	112,482	3.81	123,913	4.04
	不動産業,物品賃貸業	596,841	20.23	626,538	20.44
	各種サービス業	221,369	7.50	229,787	7.49
	地方公共団体	195,682	6.63	201,258	6.56
	その他	1,024,492	34.72	1,045,541	34.10
特別国際金融取引勘定分		―	―	―	―
	政府等	―	―	―	―
	金融機関	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		2,950,897	―	3,066,023	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	260,955	―	―	260,955
	当連結会計年度	287,422	―	―	287,422
地方債	前連結会計年度	185,358	―	―	185,358
	当連結会計年度	173,575	―	―	173,575
社債	前連結会計年度	152,543	―	―	152,543
	当連結会計年度	181,087	―	―	181,087
株式	前連結会計年度	44,951	―	3,769	41,182
	当連結会計年度	49,445	―	3,749	45,695
その他の証券	前連結会計年度	15,017	67,138	―	82,155
	当連結会計年度	20,374	64,209	―	84,584
合計	前連結会計年度	658,826	67,138	3,769	722,195
	当連結会計年度	711,905	64,209	3,749	772,365

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2 国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	54,982	52,316	△2,666
経費(除く臨時処理分)	36,129	36,327	197
人件費	18,684	18,988	303
物件費	15,913	15,859	△53
税金	1,531	1,479	△52
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	18,853	15,989	△2,863
一般貸倒引当金繰入額	△1,112	△120	992
業務純益	19,965	16,109	△3,855
うち債券関係損益	1,221	△559	△1,781
臨時損益	△2,787	652	3,439
株式関係損益	△267	2,013	2,281
不良債権処理額	3,065	1,587	△1,477
貸出金償却	1	0	△0
個別貸倒引当金純繰入額	2,521	1,136	△1,385
偶発損失引当金繰入額	△81	△97	△16
その他の債権売却損等	624	548	△75
償却債権取立益	638	398	△240
その他臨時損益	△92	△171	△78
経常利益	17,178	16,762	△416
特別損益	△84	118	202
固定資産処分損益	△49	△34	14
減損損失	35	58	23
子会社清算益	―	211	211
税引前当期純利益	17,093	16,880	△213
法人税、住民税及び事業税	6,095	5,058	△1,036
法人税等調整額	479	2,073	1,594
法人税等合計	6,574	7,132	557
当期純利益	10,519	9,748	△770

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	14,497	14,744	246
退職給付費用	1,891	1,955	64
福利厚生費	153	148	△4
減価償却費	2,583	2,656	72
土地建物機械賃借料	1,329	1,308	△21
営繕費	71	76	4
消耗品費	702	492	△209
給水光熱費	325	344	18
旅費	57	31	△26
通信費	719	707	△12
広告宣伝費	572	645	73
租税公課	1,531	1,479	△52
その他	12,625	12,817	192
計	37,062	37,408	345

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.40	1.28	△0.12
(イ)貸出金利回		1.58	1.42	△0.16
(ロ)有価証券利回		0.96	0.98	0.02
(2) 資金調達原価	②	1.09	1.04	△0.05
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)外部負債利回		1.20	1.07	△0.13
(3) 総資金利鞘	①-②	0.31	0.24	△0.07

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	10.44	8.31	△2.13
業務純益ベース	11.05	8.37	△2.68
当期純利益ベース	5.82	5.06	△0.76

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,634,854	3,695,390	60,536
預金(平残)	3,560,279	3,696,487	136,207
貸出金(末残)	2,962,654	3,078,683	116,029
貸出金(平残)	2,853,059	2,963,790	110,731

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,709,869	2,792,916	83,046
法人	924,984	902,474	△22,510
計	3,634,854	3,695,390	60,536

(注) 譲渡性預金を除いております。
(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	852,226	868,369	16,143
その他ローン残高	410,232	422,066	11,834
計	1,262,458	1,290,436	27,977

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,332,397	2,374,240	41,843
総貸出金残高	②	百万円	2,962,654	3,078,683	116,029
中小企業等貸出金比率	①/②	%	78.72	77.11	△1.61
中小企業等貸出先件数	③	件	107,672	108,126	454
総貸出先件数	④	件	108,146	108,622	476
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.56	99.54	△0.02

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	48	283	27	254
保証	731	9,010	688	8,311
計	779	9,294	715	8,566

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	6,016	5,261,728	6,064	5,574,447
	各地より受けた分	7,678	5,599,272	7,736	5,991,650
代金取立	各地へ向けた分	37	63,749	34	57,655
	各地より受けた分	51	77,721	49	72,904

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,906	1,312
	買入為替	1,727	1,213
被仕向為替	支払為替	232	194
	取立為替	8	7
計		3,874	2,728

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.22
2.連結における自己資本の額	2,366
3.リスク・アセットの額	21,080
4.連結総所要自己資本額	843

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.91
2.単体における自己資本の額	2,278
3.リスク・アセットの額	20,876
4.単体総所要自己資本額	835

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	102
危険債権	447	439
要管理債権	187	171
正常債権	29,050	30,229