(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,739百万円	6,455百万円
有価証券関連	1,391百万円	1,163百万円
ソフトウェア関連支出等	631百万円	642百万円
退職給付引当金	803百万円	914百万円
賞与引当金	444百万円	416百万円
減価償却費	245百万円	236百万円
繰延ヘッジ損益	782百万円	547百万円
その他	1,592百万円	1,341百万円
繰延税金資産小計	13,630百万円	11,717百万円
評価性引当額	△2,115百万円	△2,535百万円
繰延税金資産合計	11,514百万円	9,181百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,649百万円	△9,923百万円
不動産圧縮積立金	△228百万円	△223百万円
資産除去債務	△74百万円	△83百万円
繰延税金負債合計	△9,952百万円	△10,230百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,561百万円	△1,048百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.24%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△1.61%
住民税均等割等	―%	0.37%
評価性引当額の増減によるもの	―%	2.65%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	―%	1.61%
その他	―%	1.24%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	42.25%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26 年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.38%となります。この税率変更により、繰延税金資産は273百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。