(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行は、一部の営業用店舗・店舗外ATM等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業用店舗・店舗外ATM等の原状回復する義務については、使用見込期間をそれぞれの耐用年数(主な耐用年数 建物15年～50年、その他4年～20年)、また有害物質の一部については法令上の撤去期限と見積もり、割引率はそれぞれの期間に応じたTONA-SWAP Rate(0.02%～2.36%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	1,107	百万円	1,124	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	百万円	98	百万円
時の経過による調整額	16	百万円	16	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0	百万円	△240	百万円
期末残高	1,124	百万円	997	百万円