四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比165億円増加し4兆963億円、純資産は前連結会計年度末比84億円増加し2,112億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比160億円増加し3兆7,030億円、貸出金が前連結会計年度末比153億円減少し3兆506億円となりました。有価証券は、国債の減少を中心に前連結会計年度末比89億円減少し7,633億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少、また、国債等債券売却益や金融派生商品収益などその他業務収益が減少したこと等から前年同期比12億33百万円減少し191億73百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したこと等から前年同期比95百万円増加し149億53百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億28百万円減少し42億19百万円、四半期純利益は同6億29百万円減少し28億24百万円となりました。
・セグメントの業績
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。なお、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比13億38百万円減少し164億29百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比13億74百万円減少し37億88百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比1億15百万円増加し22億72百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比66百万円増加し1億11百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比80百万円減少し3億75百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比26百万円減少し2億36百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比22百万円増加し4億72百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比5百万円増加し97百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が111億54百万円、国際業務部門が2億1百万円、合計で113億52百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が16億98百万円、国際業務部門が7百万円、合計で17億6百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門が5億76百万円、国際業務部門が50百万円、合計で6億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,751	243	2	11,992
	当第1四半期連結累計期間	11,154	201	2	11,352
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,635	265	25	14 12,860
	当第1四半期連結累計期間	11,939	219	25	11 12,121
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	883	21	22	14 867
	当第1四半期連結累計期間	785	18	22	11 768
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,775	7	△0	1,782
	当第1四半期連結累計期間	1,698	7	△0	1,706
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	3,077	17	208	2,886
	当第1四半期連結累計期間	2,985	16	136	2,864
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,301	10	208	1,103
	当第1四半期連結累計期間	1,286	8	136	1,158
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	905	22	―	927
	当第1四半期連結累計期間	576	50	―	626
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,138	22	―	1,160
	当第1四半期連結累計期間	847	50	―	897
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	232	―	―	232
	当第1四半期連結累計期間	271	―	―	271

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が29億85百万円、国際業務部門が16百万円となり、内部取引による1億36百万円を相殺消去した結果、合計で28億64百万円となりました。
一方、当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が12億86百万円、国際業務部門が8百万円となり、内部取引による1億36百万円を相殺消去した結果、合計で11億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,077	17	208	2,886
	当第1四半期連結累計期間	2,985	16	136	2,864
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	690	―	―	690
	当第1四半期連結累計期間	625	―	―	625
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	551	17	―	568
	当第1四半期連結累計期間	540	15	―	556
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	610	―	―	610
	当第1四半期連結累計期間	501	―	―	501
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	560	―	―	560
	当第1四半期連結累計期間	729	―	―	729
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	206	―	―	206
	当第1四半期連結累計期間	205	―	―	205
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	456	0	208	248
	当第1四半期連結累計期間	381	0	136	245
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,301	10	208	1,103
	当第1四半期連結累計期間	1,286	8	136	1,158
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	135	10	―	146
	当第1四半期連結累計期間	132	8	―	141

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,677,821	14,620	9,837	3,682,605
	当第1四半期連結会計期間	3,698,344	13,299	8,618	3,703,025
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,848,516	―	6,648	1,841,868
	当第1四半期連結会計期間	1,938,346	―	5,473	1,932,873
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,816,205	―	3,189	1,813,016
	当第1四半期連結会計期間	1,734,000	―	3,145	1,730,855
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,099	14,620	―	27,720
	当第1四半期連結会計期間	25,996	13,299	―	39,295
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	31,190	―	―	31,190
	当第1四半期連結会計期間	83,507	―	―	83,507
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,709,011	14,620	9,837	3,713,795
	当第1四半期連結会計期間	3,781,851	13,299	8,618	3,786,532

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,933,198	100.00	3,050,690	100.00
製造業	294,107	10.03	303,389	9.94
農業,林業	2,700	0.09	2,549	0.08
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	4,326	0.15	3,678	0.12
建設業	117,929	4.02	121,422	3.98
電気・ガス・熱供給・水道業	12,562	0.43	12,521	0.41
情報通信業	9,253	0.32	14,961	0.49
運輸業,郵便業	98,374	3.35	107,583	3.53
卸売業,小売業	227,475	7.75	244,597	8.02
金融業,保険業	117,186	3.99	121,877	4.00
不動産業,物品賃貸業	599,232	20.43	642,082	21.05
各種サービス業	220,921	7.53	224,066	7.34
地方公共団体	204,995	6.99	216,964	7.11
その他	1,024,136	34.92	1,034,998	33.93
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,933,198	―	3,050,690	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。