四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

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2015/08/07 9:23
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有報資料

(1) 業績の状況
・財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比378億円増加し4兆2,949億円、純資産は前連結会計年度末比35億円増加し2,329億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比267億円増加し3兆8,581億円、貸出金が前連結会計年度末比319億円減少し3兆1,786億円となりました。有価証券は、その他の証券(外国証券・投資信託等)の増加を中心に前連結会計年度末比69億円増加し7,549億円となりました。
・経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したこと等から前年同期比33百万円増加し192億7百万円となりました。
一方、経常費用は、団信支払保険料を主因に役務取引等費用が減少、及び物件費を主因に営業経費が減少したこと等から前年同期比11億60百万円減少し137億93百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億94百万円増加し54億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6億45百万円増加し34億69百万円となりました。
・セグメントの業績
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比1億45百万円減少し162億84百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比12億25百万円増加し50億13百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比1億32百万円増加し24億5百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比19百万円減少し92百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比6百万円減少し3億68百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比11百万円減少し2億24百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比25百万円増加し4億98百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比1百万円減少し95百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が108億16百万円、国際業務部門が2億52百万円、合計で110億62百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が26億75百万円、国際業務部門が6百万円、合計で26億81百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門が1億64百万円、国際業務部門が△47百万円、合計で1億17百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間11,154201211,352
当第1四半期連結累計期間10,816252511,062
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間11,9392192511
12,121
当第1四半期連結累計期間11,5892782818
11,820
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間785182211
768
当第1四半期連結累計期間772262218
758
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,6987△01,706
当第1四半期連結累計期間2,6756△02,681
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間2,985161362,864
当第1四半期連結累計期間3,261141353,140
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間1,28681361,158
当第1四半期連結累計期間5858135458
その他業務収支前第1四半期連結累計期間57650626
当第1四半期連結累計期間164△47117
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間84750897
当第1四半期連結累計期間61621637
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間271271
当第1四半期連結累計期間45268520

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が32億61百万円、国際業務部門が14百万円となり、内部取引による1億35百万円を相殺消去した結果、合計で31億40百万円となりました。
一方、当第1四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が5億85百万円、国際業務部門が8百万円となり、内部取引による1億35百万円を相殺消去した結果、合計で4億58百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,985161362,864
当第1四半期連結累計期間3,261141353,140
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間625625
当第1四半期連結累計期間679679
うち為替業務前第1四半期連結累計期間54015556
当第1四半期連結累計期間55514569
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間501501
当第1四半期連結累計期間650650
うち代理業務前第1四半期連結累計期間729729
当第1四半期連結累計期間782782
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間205205
当第1四半期連結累計期間214214
うち保証業務前第1四半期連結累計期間3810136245
当第1四半期連結累計期間3780135243
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,28681361,158
当第1四半期連結累計期間5858135458
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1328141
当第1四半期連結累計期間1288137

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間3,698,34413,2998,6183,703,025
当第1四半期連結会計期間3,852,6359,4283,9263,858,137
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,938,3465,4731,932,873
当第1四半期連結会計期間2,060,8243,7812,057,042
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,734,0003,1451,730,855
当第1四半期連結会計期間1,764,5471451,764,402
うちその他前第1四半期連結会計期間25,99613,29939,295
当第1四半期連結会計期間27,2639,42836,691
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間83,50783,507
当第1四半期連結会計期間113,3666,000107,366
総合計前第1四半期連結会計期間3,781,85113,2998,6183,786,532
当第1四半期連結会計期間3,966,0019,4289,9263,965,503

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,050,690100.003,178,612100.00
製造業303,3899.94325,38110.24
農業,林業2,5490.082,4650.08
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業3,6780.123,1730.10
建設業121,4223.98121,5093.82
電気・ガス・熱供給・水道業12,5210.4116,0940.51
情報通信業14,9610.4915,5990.49
運輸業,郵便業107,5833.53119,9793.78
卸売業,小売業244,5978.02265,5228.35
金融業,保険業121,8774.00139,8864.40
不動産業,物品賃貸業642,08221.05692,45021.78
各種サービス業224,0667.34233,7567.35
地方公共団体216,9647.11218,0346.86
その他1,034,99833.931,024,76232.24
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計3,050,6903,178,612

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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