有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の残高は、「資産の部」は、貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,782億円増加し4兆5,071億円となりました。
「負債の部」は、預金等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,733億円増加し4兆2,731億円となりました。
「純資産の部」は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比48億円増加し2,339億円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
① 貸出金
貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比929億円増加し、3兆4,121億円となりました。
② 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比172億円増加し、7,818億円となりました。
③ 預金
預金残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比932億円増加し、3兆9,382億円となりました。
④ 自己資本比率
銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率は、連結ベースで9.46%、単体ベースで9.20%となりました。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度の経常収益は、法人関係手数料を中心に役務取引等収益が増加する一方、貸出金利息を主因とする資金運用収益、及び国債等債券売却益などのその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比34億31百万円減少し709億3百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比24億53百万円増加し580億15百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比58億84百万円減少し128億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億1百万円減少し97億62百万円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。
① 連結業務粗利益
資金利益は、低位で推移する市場金利を背景とした運用利回りの低下を主因に、前連結会計年度比23億86百万円減少し、411億99百万円となりました。
役務取引等利益は、法人関係手数料を中心に、前連結会計年度比3億99百万円増加し、89億52百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却益などの減少を主因に、前連結会計年度比5億24百万円減少し、6億35百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億10百万円減少し、507億87百万円となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比58億84百万円減少し、128億87百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に退職給付制度改定益13億45百万円を計上した影響等から前連結会計年度比28億1百万円減少し97億62百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。