四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,274億円増加し4兆2,072億円、純資産は前連結会計年度末比137億円増加し2,165億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比819億円増加し3兆7,689億円、貸出金が前連結会計年度末比797億円増加し3兆1,457億円となりました。有価証券は、国債の減少を中心に前連結会計年度末比310億円減少し7,412億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したこと、また、前年同期に計上した株式等売却益の反動を主因にその他経常収益が減少したこと等から前年同期比18億31百万円減少し376億61百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用が減少したこと、また、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から前年同期比7億69百万円減少し284億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億61百万円減少し92億円、中間純利益は同1億88百万円減少し60億24百万円となりました。
・セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比20億80百万円減少し321億5百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比10億53百万円減少し77億68百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比1億77百万円増加し45億46百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比59百万円増加し2億19百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比13百万円減少し11億35百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比47百万円減少し10億53百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比11百万円減少し9億31百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比22百万円減少し1億83百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が219億39百万円、国際業務部門が4億29百万円となり合計で223億66百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が33億77百万円、国際業務部門が14百万円となり合計で33億91百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が12億78百万円、国際業務部門が47百万円となり合計で13億26百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が59億55百万円、国際業務部門が31百万円となり、内部取引による2億72百万円を相殺消去した結果、合計で57億14百万円となりました。
一方、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が25億77百万円、国際業務部門が17百万円となり、内部取引による2億72百万円を相殺消去した結果、合計で23億22百万円となりました。
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,096億61百万円)、貸出金の増加(797億8百万円)等により、全体で373億20百万円の資金増加(前年同期比264億50百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額419億14百万円)を主因に、全体で405億77百万円の資金増加(前年同期比959億95百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億50百万円の資金減少(前年同期比5百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比765億47百万円増加し、全体で2,020億9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、建替した主要な設備は次のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1,274億円増加し4兆2,072億円、純資産は前連結会計年度末比137億円増加し2,165億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が前連結会計年度末比819億円増加し3兆7,689億円、貸出金が前連結会計年度末比797億円増加し3兆1,457億円となりました。有価証券は、国債の減少を中心に前連結会計年度末比310億円減少し7,412億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したこと、また、前年同期に計上した株式等売却益の反動を主因にその他経常収益が減少したこと等から前年同期比18億31百万円減少し376億61百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用が減少したこと、また、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から前年同期比7億69百万円減少し284億60百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億61百万円減少し92億円、中間純利益は同1億88百万円減少し60億24百万円となりました。
・セグメントの業績
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)のセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前年同期比20億80百万円減少し321億5百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比10億53百万円減少し77億68百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前年同期比1億77百万円増加し45億46百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比59百万円増加し2億19百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前年同期比13百万円減少し11億35百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比47百万円減少し10億53百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前年同期比11百万円減少し9億31百万円、セグメント利益(経常利益)が前年同期比22百万円減少し1億83百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が219億39百万円、国際業務部門が4億29百万円となり合計で223億66百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が33億77百万円、国際業務部門が14百万円となり合計で33億91百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が12億78百万円、国際業務部門が47百万円となり合計で13億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 23,232 | 472 | 2 | 23,701 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,939 | 429 | 2 | 22,366 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,980 | 514 | 50 | 29 25,415 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 23,507 | 467 | 50 | 23 23,900 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,747 | 42 | 47 | 29 1,713 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,567 | 37 | 47 | 23 1,534 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,225 | 14 | △0 | 3,240 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,377 | 14 | △0 | 3,391 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,852 | 35 | 419 | 5,468 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,955 | 31 | 272 | 5,714 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,626 | 20 | 419 | 2,228 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,577 | 17 | 272 | 2,322 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,089 | 53 | ― | 1,143 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,278 | 47 | ― | 1,326 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,787 | 53 | ― | 1,841 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,809 | 47 | ― | 1,857 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 698 | ― | ― | 698 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 531 | ― | ― | 531 |
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が59億55百万円、国際業務部門が31百万円となり、内部取引による2億72百万円を相殺消去した結果、合計で57億14百万円となりました。
一方、当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は、国内業務部門が25億77百万円、国際業務部門が17百万円となり、内部取引による2億72百万円を相殺消去した結果、合計で23億22百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,852 | 35 | 419 | 5,468 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,955 | 31 | 272 | 5,714 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,362 | ― | ― | 1,362 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,333 | ― | ― | 1,333 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,089 | 34 | ― | 1,123 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,071 | 31 | ― | 1,102 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,022 | ― | ― | 1,022 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,094 | ― | ― | 1,094 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,251 | ― | ― | 1,251 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,481 | ― | ― | 1,481 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 211 | ― | ― | 211 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 212 | ― | ― | 212 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 915 | 0 | 419 | 497 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 762 | 0 | 272 | 490 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,626 | 20 | 419 | 2,228 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,577 | 17 | 272 | 2,322 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 268 | 20 | ― | 289 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 261 | 17 | ― | 279 |
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,729,519 | 14,085 | 8,503 | 3,735,101 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,765,214 | 12,111 | 8,387 | 3,768,938 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,865,159 | ― | 5,314 | 1,859,845 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,976,273 | ― | 5,242 | 1,971,031 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,838,473 | ― | 3,189 | 1,835,284 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,761,851 | ― | 3,145 | 1,758,706 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 25,885 | 14,085 | ― | 39,971 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 27,089 | 12,111 | ― | 39,200 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 33,430 | ― | ― | 33,430 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 121,061 | ― | ― | 121,061 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,762,949 | 14,085 | 8,503 | 3,768,531 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,886,275 | 12,111 | 8,387 | 3,889,999 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,989,586 | 100.00 | 3,145,731 | 100.00 |
| 製造業 | 311,334 | 10.41 | 319,488 | 10.16 |
| 農業,林業 | 2,706 | 0.09 | 2,690 | 0.08 |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,941 | 0.13 | 3,518 | 0.11 |
| 建設業 | 128,287 | 4.29 | 132,945 | 4.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 13,100 | 0.44 | 12,469 | 0.40 |
| 情報通信業 | 9,874 | 0.33 | 16,329 | 0.52 |
| 運輸業,郵便業 | 93,726 | 3.13 | 115,793 | 3.68 |
| 卸売業,小売業 | 240,119 | 8.03 | 252,370 | 8.02 |
| 金融業,保険業 | 121,893 | 4.08 | 132,328 | 4.21 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 611,859 | 20.47 | 664,587 | 21.13 |
| 各種サービス業 | 223,549 | 7.48 | 231,513 | 7.36 |
| 地方公共団体 | 198,758 | 6.65 | 208,541 | 6.63 |
| その他 | 1,030,438 | 34.47 | 1,053,159 | 33.48 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,989,586 | ― | 3,145,731 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(1,096億61百万円)、貸出金の増加(797億8百万円)等により、全体で373億20百万円の資金増加(前年同期比264億50百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額419億14百万円)を主因に、全体で405億77百万円の資金増加(前年同期比959億95百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億50百万円の資金減少(前年同期比5百万円減少)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比765億47百万円増加し、全体で2,020億9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、建替した主要な設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名 | 所在地 | 設備の内容 | 建物延面積(㎡) | 完了年月 |
| ぶぎん総合リース 株式会社 | 本社 | さいたま市 大宮区 | 本社(建物) | 1,833.82 | 平成26年7月 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.26 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,440 |
| 3.リスク・アセットの額 | 21,665 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 866 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 10.91 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,343 |
| 3.リスク・アセットの額 | 21,464 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 858 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 111 | 96 |
| 危険債権 | 450 | 455 |
| 要管理債権 | 172 | 156 |
| 正常債権 | 29,442 | 31,047 |