無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
リース料債権部分	21,313	20,041
見積残存価額部分	81	70
受取利息相当額	△1,880	△1,727
リース投資資産	19,514	18,384

(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)後の回収予定額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年以内	6,602	6,442
1年超2年以内	5,411	5,107
2年超3年以内	4,043	3,781
3年超4年以内	2,741	2,331
4年超5年以内	1,342	1,269
5年超	1,173	1,108
合計	21,313	20,041

(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	20	19
1年超	47	38
合計	68	58

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
リース投資資産	19	15
リース債務	20	15

2022/11/25 15:01

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2022/11/25 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2022/11/25 15:01

#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	668	百万円	1,008	百万円
無形固定資産	647	百万円	782	百万円

2022/11/25 15:01

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産

2022/11/25 15:01