武蔵野銀行(8336)の無形固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 25億2400万
- 2009年3月31日 -4.2%
- 24億1800万
- 2010年3月31日 -15.67%
- 20億3900万
- 2010年12月31日 +24.13%
- 25億3100万
- 2011年3月31日 +5.57%
- 26億7200万
- 2011年6月30日 +3.48%
- 27億6500万
- 2011年12月31日 +0.72%
- 27億8500万
- 2012年3月31日 +6.54%
- 29億6700万
- 2012年6月30日 +5.36%
- 31億2600万
- 2012年12月31日 +6.53%
- 33億3000万
- 2013年3月31日 -0.9%
- 33億
- 2013年6月30日 -3.33%
- 31億9000万
- 2013年12月31日 -7.68%
- 29億4500万
- 2014年3月31日 -1.46%
- 29億200万
- 2014年6月30日 +3%
- 29億8900万
- 2014年9月30日 -4.45%
- 28億5600万
- 2014年12月31日 +1.89%
- 29億1000万
- 2015年3月31日 +1.1%
- 29億4200万
- 2015年6月30日 +2.75%
- 30億2300万
- 2015年9月30日 +2.71%
- 31億500万
- 2015年12月31日 -0.26%
- 30億9700万
- 2016年3月31日 +2.55%
- 31億7600万
- 2016年6月30日 -1.45%
- 31億3000万
- 2016年9月30日 -2.43%
- 30億5400万
- 2016年12月31日 +2.72%
- 31億3700万
- 2017年3月31日 -2.77%
- 30億5000万
- 2017年6月30日 -1.05%
- 30億1800万
- 2017年9月30日 -3.51%
- 29億1200万
- 2017年12月31日 -2.03%
- 28億5300万
- 2018年3月31日 +0.35%
- 28億6300万
- 2018年6月30日 +7.47%
- 30億7700万
- 2018年9月30日 +3.22%
- 31億7600万
- 2018年12月31日 +14.86%
- 36億4800万
- 2019年3月31日 +7.18%
- 39億1000万
- 2019年6月30日 +10.97%
- 43億3900万
- 2019年9月30日 -0.16%
- 43億3200万
- 2019年12月31日 +2.79%
- 44億5300万
- 2020年3月31日 -1.75%
- 43億7500万
- 2020年6月30日 -3.36%
- 42億2800万
- 2020年9月30日 +4.21%
- 44億600万
- 2020年12月31日 -1.25%
- 43億5100万
- 2021年3月31日 +4.18%
- 45億3300万
- 2021年6月30日 +4.92%
- 47億5600万
- 2021年9月30日 +0.74%
- 47億9100万
- 2021年12月31日 +1.4%
- 48億5800万
- 2022年3月31日 +5.5%
- 51億2500万
- 2022年6月30日 -1.31%
- 50億5800万
- 2022年9月30日 -2.97%
- 49億800万
- 2022年12月31日 -1.67%
- 48億2600万
- 2023年3月31日 +2.38%
- 49億4100万
- 2023年6月30日 -3.04%
- 47億9100万
- 2023年9月30日 +3.01%
- 49億3500万
- 2023年12月31日 -2.03%
- 48億3500万
- 2024年3月31日 +0.77%
- 48億7200万
- 2024年6月30日 +10.39%
- 53億7800万
- 2024年9月30日 ±0%
- 53億7800万
- 2024年12月31日 +0.46%
- 54億300万
- 2025年3月31日 -0.13%
- 53億9600万
- 2025年6月30日 -0.06%
- 53億9300万
- 2025年9月30日 +3.84%
- 56億
- 2025年12月31日 +0.43%
- 56億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 24億9200万
- 2009年3月31日 -7.14%
- 23億1400万
- 2010年3月31日 -19.06%
- 18億7300万
- 2011年3月31日 +32.84%
- 24億8800万
- 2012年3月31日 +13.34%
- 28億2000万
- 2013年3月31日 +12.38%
- 31億6900万
- 2014年3月31日 -11.01%
- 28億2000万
- 2014年9月30日 -0.96%
- 27億9300万
- 2015年3月31日 +3.44%
- 28億8900万
- 2015年9月30日 +6.06%
- 30億6400万
- 2016年3月31日 +2.61%
- 31億4400万
- 2016年9月30日 -3.66%
- 30億2900万
- 2017年3月31日 +0.1%
- 30億3200万
- 2017年9月30日 -4.49%
- 28億9600万
- 2018年3月31日 -1.76%
- 28億4500万
- 2018年9月30日 +11.07%
- 31億6000万
- 2019年3月31日 +20.57%
- 38億1000万
- 2019年9月30日 +10.5%
- 42億1000万
- 2020年3月31日 +0.33%
- 42億2400万
- 2020年9月30日 +1.04%
- 42億6800万
- 2021年3月31日 +3.14%
- 44億200万
- 2021年9月30日 +6.22%
- 46億7600万
- 2022年3月31日 +7.29%
- 50億1700万
- 2022年9月30日 -4.09%
- 48億1200万
- 2023年3月31日 +0.94%
- 48億5700万
- 2023年9月30日 +0.29%
- 48億7100万
- 2024年3月31日 -1.13%
- 48億1600万
- 2024年9月30日 +10.76%
- 53億3400万
- 2025年3月31日 +0.37%
- 53億5400万
- 2025年9月30日 +3.92%
- 55億6400万
有報情報
- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。(単位:百万円) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当中間連結会計期間
(2023年9月30日)リース料債権部分 18,997 19,494 見積残存価額部分 61 51 受取利息相当額 △1,599 △1,600 リース投資資産 17,459 17,945
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)後の回収予定額
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。(単位:百万円) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当中間連結会計期間
(2023年9月30日)1年以内 6,155 6,146 1年超2年以内 4,912 4,836 2年超3年以内 3,523 3,473 3年超4年以内 2,139 2,296 4年超5年以内 1,243 1,527 5年超 1,022 1,213 合計 18,997 19,494
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額(単位:百万円) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当中間連結会計期間
(2023年9月30日)1年内 21 25 1年超 48 58 合計 70 84
2023/11/28 15:00(単位:百万円) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当中間連結会計期間
(2023年9月30日)リース投資資産 10 5 リース債務 11 6 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/28 15:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/28 15:00 - #4 減価償却額の注記
- ※2 減価償却実施額は次のとおりであります。2023/11/28 15:00
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 有形固定資産 1,008 百万円 1,023 百万円 無形固定資産 782 百万円 823 百万円 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2023/11/28 15:00
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産