#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (ロ)シナリオ分析
台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産(建物)担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。
当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金及び住宅ローンについて分析しております。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。
2024/06/26 15:00
#2 主要な設備の状況: 2 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円(土地建物賃借料の総額は1,418百万円)であります。
4 その他の有形固定資産は、事務機器2,574百万円、その他270百万円であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗(賃借店舗)は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万円(建物34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
当行は、一部の営業用店舗・店舗外ATM等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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