有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当行が保有する本店の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を4年～50年として減価償却を行ってきましたが、2017年4月27日開催の取締役会において本店ビル建替えを行う決議をしたことに伴い、旧本店の解体を行うことから、旧本店にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ794百万円減少しております。
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。