有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりであります。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会
当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、2021年6月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の過半数を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2011年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数7名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数5名)であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の限度額は、3事業年度毎を対象として合計300百万円(決議当時の員数7名)であります。
(ハ)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととしております。そのうち株式報酬等は67%を役位に基づく非業績連動部分、33%を業績目標(中期経営計画に定める年度毎の目標値)に基づく業績連動部分により構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。
業績連動賞与の当該目標値には予想当期純利益(本決算発表時の公表計数)等、株式報酬等の当該目標値には中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しております。業績連動賞与は、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬等は、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しており、業績連動部分は各指標に対する目標達成度に基づき変動します。
なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
中期経営計画に掲げる最終年度の当期純利益目標 126億円
2025年度(中期経営計画最終年度)の当期純利益実績 148億円
(ニ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置した経営諮問委員会において、2021年6月に報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。
2026年6月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を議案(決議事項)として付議しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりとなる予定であります。
(a)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
(イ)当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「監査等委員以外の取締役」という。)の報酬については、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。
(ロ)監査等委員以外の取締役のうち業務執行取締役の報酬については、金銭報酬のうち、固定部分である基本報酬、単年度の業績に応じて支給する業績連動賞与、及び非金銭報酬として一部業績に連動する株式報酬にて構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。
監査等委員以外の取締役のうち業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととします。そのうち株式報酬等は67%を役位に基づく非業績連動部分、33%を業績目標(中期経営計画に定める年度毎の目標値)に基づく業績連動部分により構成しております。また、業務執行以外の取締役については、基本報酬のみで構成しております。
なお、基本報酬は役位毎の職務及び責任に応じて支給いたします。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、経営諮問委員会の審議を踏まえ、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は経営諮問委員会の答申を踏まえ決議しております。
経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の過半数を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。
(ハ)基本報酬及び業績連動賞与については、2026年6月25日開催の第103回定時株主総会で決議された年額350百万円(決議当時の員数6名)の範囲内で支給しております。
また、株式報酬等については、2026年6月25日開催の第103回定時株主総会で決議された3事業年度を対象として300百万円(決議当時の員数6名)であります。
(二)業績連動賞与については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置づけ、業績指標として一事業年度の成果を表す予想当期純利益及びコア業務純益を採用し、株式報酬等については、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期経営計画に掲げる連結ROEのほか、非財務指標として「CO2排出量削減」「従業員エンゲージメントの向上」を採用しております。
(ホ)基本報酬は月例の固定報酬として支給し、業績連動賞与は、毎年の株主総会において対象事業年度の決算が承認された翌月に支給されるものとし、株式報酬等は毎事業年度終了後に交付し、退任時まで譲渡制限を設定いたします。
(b)監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
(イ)監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
(ロ)監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとし、2026年6月25日開催の第103回定時株主総会で決議された年額100百万円を限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	5	216	158	28	28
監査役 (社外監査役を除く)	2	32	32	-	-
社外役員	6	43	43	-	-

(注) 非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役(社外取締役を除く)に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。