有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性の検証にあたっては政策保有の基準を設定しており、保有に伴うリスク・リターンが見合っているかなどを検証し、保有意義を確認しております。その上で保有方針を定め、定期的に取締役会で検証しております。
検証の方法については、個別企業のRORAを、資本コスト等を踏まえた基準値と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に判断しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理性は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
3 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。
4 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有しております。
5 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有しております。
6 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。
7 リケンNPR株式会社は、2023年10月2日付で株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が、共同株式移転の方法により設立された会社となります。
8 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社リケンが当行株式を保有しております。
9 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社沖縄銀行が当行株式を保有しております。
10 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みちのく銀行が当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性の検証にあたっては政策保有の基準を設定しており、保有に伴うリスク・リターンが見合っているかなどを検証し、保有意義を確認しております。その上で保有方針を定め、定期的に取締役会で検証しております。
検証の方法については、個別企業のRORAを、資本コスト等を踏まえた基準値と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に判断しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 66 | 54,766 |
| 非上場株式 | 87 | 1,644 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことから、取得いたしました。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 1 | 52 |
| 非上場株式 | 2 | 120 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ヤオコー | 1,292,544 | 1,292,544 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 11,820 | 8,918 | |||
| 株式会社千葉銀行 | 4,479,500 | 4,479,500 | 包括業務提携「千葉・武蔵野アライアンス」及び、国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 5,650 | 3,829 | |||
| 株式会社ベルク | 677,200 | 677,200 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 4,753 | 3,792 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 897,000 | 897,000 | 同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無(注3) |
| 4,218 | 2,284 | |||
| 株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 1,737,039 | 1,737,039 | 同社グループとの金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図ることにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 2,704 | 1,472 | |||
| 住友不動産株式会社 | 445,000 | 445,000 | 同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。 | 有 |
| 2,579 | 1,326 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 686,400 | 343,200 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 株式数は同社の株式分割により増加しております。 | 有 |
| 2,140 | 3,305 | |||
| 株式会社ハイデイ日高 | 647,060 | 647,060 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 1,741 | 1,389 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社西武ホールディングス | 655,000 | 655,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に、鉄道・ホテル等様々な営業基盤を有する企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無(注4) |
| 1,586 | 890 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,500,000 | 1,500,000 | 同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 1,466 | 764 | |||
| 株式会社マミーマート | 303,010 | 303,010 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 1,457 | 687 | |||
| 株式会社しまむら | 138,600 | 69,300 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 株式数は同社の株式分割により増加しております。 | 有 |
| 1,200 | 935 | |||
| 株式会社第四北越 フィナンシャルグ ループ | 238,500 | 238,500 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無(注5) |
| 1,063 | 689 | |||
| リズム株式会社 | 217,161 | 217,161 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く時計・精密部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 814 | 406 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 621,372 | 621,372 | システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 646 | 357 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 1,763,000 | 1,763,000 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 634 | 382 | |||
| 株式会社宮﨑銀行 | 216,200 | 216,200 | システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 619 | 505 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 水戸証券株式会社 | 1,167,000 | 1,167,000 | 金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 576 | 338 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 192,600 | 64,200 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 株式数は同社の株式分割により増加しております。 | 無 |
| 562 | 470 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 469,000 | 469,000 | 同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 539 | 291 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 158,100 | 52,700 | 同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 株式数は同社の株式分割により増加しております。 | 無(注6) |
| 504 | 276 | |||
| ケイアイスター不動産株式会社 | 128,000 | 128,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 494 | 530 | |||
| 株式会社芝浦電子 | 77,440 | 77,440 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く温度センサー製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 473 | 455 | |||
| 日本電子株式会社 | 75,500 | 75,500 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 無 |
| 472 | 320 | |||
| 株式会社群馬銀行 | 467,000 | 467,000 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 410 | 206 | |||
| 株式会社大林組 | 208,000 | 208,000 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 無 |
| 387 | 210 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 72,594 | 72,594 | 首都圏を営業基盤とする同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 353 | 190 | |||
| 株式会社京葉銀行 | 450,073 | 450,073 | 首都圏を営業基盤とする同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 342 | 254 | |||
| 株式会社クレディセゾン | 106,260 | 106,260 | 同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 337 | 178 | |||
| リケンNPR株式会社(注7) | 105,667 | - | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 無(注8) |
| 329 | - | |||
| 大成ラミック株式会社 | 100,000 | 100,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 298 | 287 | |||
| 太平洋セメント株式会社 | 76,560 | 76,560 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するセメント・資源事業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 269 | 190 | |||
| リベレステ株式会社 | 310,000 | 310,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 251 | 246 | |||
| 株式会社ピックルスホールディングス | 200,000 | 200,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 236 | 236 | |||
| 株式会社おきなわ フィナンシャルグ ループ | 88,200 | 88,200 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無(注9) |
| 231 | 183 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社エンプラス | 30,000 | 30,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 220 | 146 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 85,200 | 85,200 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 185 | 152 | |||
| 日本フエルト株式会社 | 357,200 | 357,200 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙用フェルト・工業用繊維製品等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 155 | 147 | |||
| 株式会社エイチワン | 216,000 | 216,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く自動車部品などの製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 152 | 136 | |||
| ダイニック株式会社 | 192,000 | 192,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する各種クロス類、床材、不織布等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 146 | 145 | |||
| 株式会社ナガワ | 18,000 | 18,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するユニットハウスの製造・販売、建材資材の販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 142 | 122 | |||
| 東武鉄道株式会社 | 35,216 | 35,216 | 当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 133 | 111 | |||
| 株式会社琉球銀行 | 108,300 | 108,300 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」及び、システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 129 | 100 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社富山銀行 | 58,100 | 58,100 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 119 | 98 | |||
| パシフィックシステム株式会社 | 30,000 | 30,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く情報サービス業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 117 | 93 | |||
| 株式会社朝日ラバー | 196,500 | 196,500 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 109 | 106 | |||
| 株式会社清水銀行 | 67,500 | 67,500 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 108 | 98 | |||
| 株式会社サンテック | 132,000 | 132,000 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 有 |
| 108 | 81 | |||
| MIRARTHホールディングス株式会社 | 200,000 | 200,000 | 同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。 | 有 |
| 103 | 75 | |||
| シグマ光機株式会社 | 50,000 | 50,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 82 | 81 | |||
| 株式会社中村屋 | 23,200 | 23,200 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 71 | 71 | |||
| 株式会社岡三証券グループ | 80,922 | 80,922 | 金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有 |
| 66 | 38 | |||
| キヤノン電子株式会社 | 22,500 | 22,500 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く電子機器等の開発・生産・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 54 | 41 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社エコス | 22,000 | 22,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に多数の食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 51 | 41 | |||
| 株式会社ツツミ | 23,040 | 23,040 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く宝飾品総合企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 48 | 53 | |||
| 株式会社グラファイトデザイン | 60,000 | 60,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 47 | 51 | |||
| 日本製罐株式会社 | 21,000 | * | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く金属缶の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 41 | * | |||
| ナイス株式会社 | 20,383 | * | 地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。 | 有 |
| 37 | * | |||
| 秩父鉄道株式会社 | 16,000 | 16,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 33 | 36 | |||
| 日本製紙株式会社 | 25,000 | 50,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 29 | 51 | |||
| 株式会社プロクレアホールディングス | * | 13,708 | (前事業年度) 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無(注10) |
| * | 28 | |||
| 新電元工業株式会社 | - | 17,100 | (前事業年度) 当行の主要な営業地域である埼玉県に事業所を有する半導体、電装製品、電源の製造・販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| - | 57 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理性は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
3 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。
4 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有しております。
5 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有しております。
6 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。
7 リケンNPR株式会社は、2023年10月2日付で株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が、共同株式移転の方法により設立された会社となります。
8 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社リケンが当行株式を保有しております。
9 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社沖縄銀行が当行株式を保有しております。
10 保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みちのく銀行が当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 35 | 1,850 | 27 | 1,651 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 45 | 315 | 165 |
| 非上場株式 | - | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) |
| 日本製紙株式会社 | 25,000 | 29 |