8331 千葉銀行

8331
2026/09/11
時価
2兆1163億円
PER 予
17.63倍
2010年以降
6.02-18.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.47倍
2010年以降
0.31-1.36倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
8.31%
ROA 予
0.5%
資料
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千葉銀行(8331)の剰余金の配当の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-96億1300万
2013年9月30日
-55億8900万
2014年3月31日 -92.34%
-107億5000万
2014年9月30日
-50億7600万
2015年3月31日 -98.44%
-100億7300万
2015年9月30日
-58億2900万
2016年3月31日 -99.18%
-116億1000万
2016年9月30日
-57億5100万
2017年3月31日 -104.89%
-117億8300万
2017年9月30日
-59億8300万
2018年3月31日 -98.9%
-119億
2018年9月30日
-58億5700万
2019年3月31日 -105.91%
-120億6000万
2019年9月30日
-60億9100万
2020年3月31日 -97.55%
-120億3300万
2020年9月30日
-74億2800万
2021年3月31日 -90.01%
-141億1400万
2021年9月30日
-81億7200万
2022年3月31日 -100.2%
-163億6000万
2022年9月30日
-95億8200万
2023年3月31日 -99.17%
-190億8400万
2023年9月30日
-108億6800万
2024年3月31日 -100.04%
-217億4000万
2024年9月30日
-121億6200万
2025年3月31日 -105.9%
-250億4100万
2025年9月30日
-155億6200万
2026年3月31日 -109.12%
-325億4300万

個別

2013年3月31日
-96億2300万
2013年9月30日
-55億8900万
2014年3月31日 -92.34%
-107億5000万
2014年9月30日
-50億7600万
2015年3月31日 -98.44%
-100億7300万
2015年9月30日
-58億2900万
2016年3月31日 -99.18%
-116億1000万
2016年9月30日
-57億5100万
2017年3月31日 -104.89%
-117億8300万
2017年9月30日
-59億8300万
2018年3月31日 -98.9%
-119億
2018年9月30日
-58億5700万
2019年3月31日 -105.91%
-120億6000万
2019年9月30日
-60億9100万
2020年3月31日 -97.55%
-120億3300万
2020年9月30日
-74億2800万
2021年3月31日 -90.01%
-141億1400万
2021年9月30日
-81億7200万
2022年3月31日 -100.2%
-163億6000万
2022年9月30日
-95億8200万
2023年3月31日 -99.17%
-190億8400万
2023年9月30日
-108億6800万
2024年3月31日 -100.04%
-217億4000万
2024年9月30日
-121億6200万
2025年3月31日 -105.9%
-250億4100万
2025年9月30日
-155億6200万
2026年3月31日 -109.12%
-325億4300万

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所-買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
2026/06/19 9:02
#2 配当政策(連結)
3【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年9月30日を基準日とする中間配当及び毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株あたり28円(中間配当金24円と合計で当期の年間配当金は52円)を予定しております。なお、当行は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2026/06/19 9:02

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