当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 441億5200万
- 2014年3月31日 +5.18%
- 464億3800万
個別
- 2013年3月31日
- 412億2500万
- 2014年3月31日 +4.81%
- 432億600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 12:56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 17.27 13.67 13.61 9.66 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2014/06/30 12:56
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日 - #3 業績等の概要
- 経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益の減少を主因に、前年度比47億9百万円減少し2,179億95百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などのその他経常費用の減少を主因に、前年度比101億50百万円減少し1,397億94百万円となりました。2014/06/30 12:56
これらの結果、経常利益は、前年度比54億41百万円増加し782億1百万円、当期純利益は、前年度比22億86百万円増加し464億38百万円となりました。
・キャッシュ・フロー - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 12:56
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。2014/06/30 12:56
当連結会計年度を総括いたしますと、与信関係費用の改善を主因に、経常利益は前年度比54億円増加の782億円、当期純利益は前年度比22億円増加の464億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比1,756億円増加の8兆616億円となりました。連結リスク管理債権は、1,663億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は2.06%と引続き低い水準を維持しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 12:56
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 44,152 46,438 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 44,152 46,438 普通株式の期中平均株式数 千株 867,749 855,370 うち新株予約権 千株 693 800 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。