- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
2015/06/26 15:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,762百万円減少、退職給付引当金が1,679百万円増加し、繰越利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円99銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 15:17- #3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
2015/06/26 15:17- #4 業績等の概要
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比3,769億円増加し、8兆4,386億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比1,820億円増加し、2兆3,622億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比9,458億円増加し、12兆9,694億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比925億円増加し、8,587億円となりました。
経営成績は、次のとおりとなりました。
2015/06/26 15:17- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比6,107億円増加し、10兆7,226億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比1,820億円増加し、2兆3,622億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比9,458億円増加し、12兆9,694億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比925億円増加し、8,587億円となりました。
(2)自己資本比率(バーゼルⅢ)
2015/06/26 15:17- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 766,187 | 858,747 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 8,438 | 446 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 374 | 446 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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