当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	27.16	14.23	16.08	10.41

2015/06/26 15:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,762百万円減少、退職給付引当金が1,679百万円増加し、繰越利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円99銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 15:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,762百万円減少、退職給付に係る負債が1,679百万円増加し、利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 15:17

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/26 15:17

#5 業績等の概要

経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年度比62億70百万円増加し2,242億66百万円となりました。経常費用は、貸出金償却などその他経常費用の増加を主因に、前年度比2億27百万円増加し1,400億21百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比60億43百万円増加し842億44百万円となりました。当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年度比105億94百万円増加し570億33百万円となりました。
・キャッシュ・フロー

2015/06/26 15:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、与信関係費用の改善を主因に、経常利益は前年度比60億円増加の842億円、当期純利益は前年度比105億円増加の570億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比3,769億円増加の8兆4,386億円となりました。連結リスク管理債権は、1,569億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.86%と引続き低い水準を維持しております。

2015/06/26 15:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	46,438	57,033
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	46,438	57,033
普通株式の期中平均株式数	千株	855,370	838,359
うち新株予約権	千株	800	870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、4円99銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 15:17