#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,762百万円減少、退職給付引当金が1,679百万円増加し、繰越利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円99銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/26 15:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,762百万円減少、退職給付に係る負債が1,679百万円増加し、利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:17
#3 業績等の概要: 経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年度比62億70百万円増加し2,242億66百万円となりました。経常費用は、貸出金償却などその他経常費用の増加を主因に、前年度比2億27百万円増加し1,400億21百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比60億43百万円増加し842億44百万円となりました。当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年度比105億94百万円増加し570億33百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、与信関係費用の改善を主因に、経常利益は前年度比60億円増加の842億円、当期純利益は前年度比105億円増加の570億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比3,769億円増加の8兆4,386億円となりました。連結リスク管理債権は、1,569億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.86%と引続き低い水準を維持しております。
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