#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△166百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/24 15:46
#3 会計方針に関する事項（連結）: 当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3～50年として減価償却を行ってきましたが、2021年12月29日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券206百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態につきましては、総資産は、2021年3月末比3,222億円増加して3兆5,705億円となりました。また、純資産は、2021年3月末比70億円減少して1,754億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2021年3月末比344億円増加して2兆8,033億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2021年3月末比94億円増加して2兆3,047億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行ったことから、2021年3月末比89億円減少して5,199億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比12億62百万円増加して512億48百万円となりました。経常費用は、効率化による経費の削減効果により、前連結会計年度比5億18百万円減少して422億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億80百万円増加して90億5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億21百万円増加して63億85百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比24億4百万円増加して428億80百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15億円増加して81億45百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比11億15百万円減少して77億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比35百万円減少して1億18百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比99百万円増加して20億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億40百万円増加して12億12百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比5億43百万円減少して14億68百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9百万円減少して70百万円となりました。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3～50年として減価償却を行ってきましたが、2021年12月29日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/24 15:46