訂正有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行における投資有価証券に該当する株式の保有目的(「純投資」と「政策投資」)の区分は、株式への投資を通じキャピタルゲインを得ることを主たる目的とするものを「純投資」とし、当行の企業価値向上を主たる目的とするものを「政策投資」と区分しております。
なお、「政策投資」における保有目的は、(1)株式投資を通じ取引先企業との関係・連携強化により投資先企業との取引を量的・質的に向上し、当行収益の拡大化を目的とするものと、(2)当行事業基盤の強化・充実を目的とした投資先企業との提携関係や情報交換網構築等、事業上のネットワーク構築を目的とするもの、があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。
政策投資株式の保有目的は、当行の企業価値向上に向け、(1)取引関係の維持・拡大を目的とするもの、(2)事業上の関係維持・拡大を目的とするものに限定しております。基本方針を踏まえた年度毎の運営方針を定めるとともに、保有目的を踏まえ個社毎に保有意義検証を行い、その結果保有意義が認められない場合には縮小を検討しております。
保有意義の検証は、毎年取締役会にて個社別に保有目的を踏まえ、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に検証しており、当事業年度においては上場政策投資株式の約95%で保有意義が確認できました。保有意義が希薄化した銘柄については保有意義の改善を目指す、もしくは売却を検討してまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)減損処理はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行における投資有価証券に該当する株式の保有目的(「純投資」と「政策投資」)の区分は、株式への投資を通じキャピタルゲインを得ることを主たる目的とするものを「純投資」とし、当行の企業価値向上を主たる目的とするものを「政策投資」と区分しております。
なお、「政策投資」における保有目的は、(1)株式投資を通じ取引先企業との関係・連携強化により投資先企業との取引を量的・質的に向上し、当行収益の拡大化を目的とするものと、(2)当行事業基盤の強化・充実を目的とした投資先企業との提携関係や情報交換網構築等、事業上のネットワーク構築を目的とするもの、があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。
政策投資株式の保有目的は、当行の企業価値向上に向け、(1)取引関係の維持・拡大を目的とするもの、(2)事業上の関係維持・拡大を目的とするものに限定しております。基本方針を踏まえた年度毎の運営方針を定めるとともに、保有目的を踏まえ個社毎に保有意義検証を行い、その結果保有意義が認められない場合には縮小を検討しております。
保有意義の検証は、毎年取締役会にて個社別に保有目的を踏まえ、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に検証しており、当事業年度においては上場政策投資株式の約95%で保有意義が確認できました。保有意義が希薄化した銘柄については保有意義の改善を目指す、もしくは売却を検討してまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 58 | 31,894 |
| 非上場株式 | 56 | 1,281 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | 1 | 750 | 当行の政策投資株式の保有方針に則り、当行の取引関係の維持・拡大が見込めるものと判断し、追加投資いたしました。 |
| 非上場株式 | 1 | 20 | 当行の政策投資株式の保有方針に則り、当行の事業上の関係拡大が見込めるものと判断し、新規投資いたしました。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 5 | 818 |
| 非上場株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| キッコーマン株式会社 | 1,033,564 | 1,033,564 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 5,612 | 4,423 | |||
| 株式会社オリエンタルランド | 260,000 | 260,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 3,268 | 2,824 | |||
| イオン株式会社 | 1,192,562 | 1,192,562 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 2,762 | 2,265 | |||
| 京葉瓦斯株式会社 | 540,150 | 2,700,750 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 1,620 | 1,758 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 402,000 | 402,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 1,616 | 1,314 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 360,562 | 360,562 | 事業上の関係維持・強化を目的に保有し、当行における損害保険業務について総合的に寄与 | 無 |
| 1,477 | 1,543 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 180,700 | 180,700 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 1,398 | 1,422 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 215,995 | 215,995 | 事業上の関係維持・強化を目的に保有し、当行における損害保険業務について総合的に寄与 | 無 |
| 1,158 | 1,022 | |||
| 住友不動産株式会社 | 249,800 | 86,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等など当行の企業価値に総合的に寄与。投資企業のグループ会社からの住宅ローン持込等一層の取引拡大が見込めると判断し、追加投資を実施 | 無 |
| 1,145 | 338 | |||
| 新日本建設株式会社 | 968,480 | 968,480 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 950 | 1,120 | |||
| ユアサ・フナショク株式会社 | 223,290 | 223,290 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 820 | 845 | |||
| 大成建設株式会社 | 153,600 | 153,600 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 789 | 829 | |||
| 株式会社マツモトキヨシホールディングス | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 737 | 900 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 320,308 | 320,308 | 事業上の関係維持・強化を目的に保有し、ATMにおける提携先として寄与 | 有 |
| 707 | 1,074 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ケーヨー | 1,363,833 | 1,363,833 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 675 | 758 | |||
| フクダ電子株式会社 | 80,000 | 80,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 601 | 625 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,062,309 | 3,062,309 | 当行の関連会社として、事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 無 |
| 524 | 586 | |||
| K&Oエナジーグループ株式会社 | 341,565 | 341,565 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 520 | 571 | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | 180,000 | 180,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 435 | 558 | |||
| 山崎製パン株式会社 | 216,832 | 216,832 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 389 | 478 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 153,935 | 153,935 | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 有 |
| 354 | 412 | |||
| 出光興産株式会社 | 91,200 | 91,200 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 337 | 368 | |||
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 500,000 | 500,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 331 | 387 | |||
| 東京建物株式会社 | 235,152 | 235,152 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 319 | 376 | |||
| TPR株式会社 | 146,072 | 146,072 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 307 | 449 | |||
| 株式会社TOKAIホールディングス | 329,490 | 329,490 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 302 | 355 | |||
| 安田倉庫株式会社 | 300,000 | 300,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 276 | 304 | |||
| 株式会社ウェザーニューズ | 80,000 | 80,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 258 | 270 | |||
| 株式会社丸山製作所 | 162,587 | 162,587 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 223 | 304 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アイエックス・ナレッジ株式会社 | 203,200 | 203,200 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 182 | 161 | |||
| 株式会社四国銀行 | 146,380 | 146,380 | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 有 |
| 152 | 219 | |||
| JFEホールディングス株式会社 | 74,200 | 74,200 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 139 | 159 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 255,000 | 255,000 | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、当行株式関連の主幹事証券会社として寄与 | 有 |
| 137 | 173 | |||
| 株式会社みちのく銀行 | 75,811 | 75,811 | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 有 |
| 121 | 131 | |||
| 株式会社南日本銀行 | 84,500 | 84,500 | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 無 |
| 111 | 127 | |||
| 沖電気工業株式会社 | 80,877 | 80,877 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 105 | 114 | |||
| パウダーテック株式会社 | 33,000 | 33,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 95 | 157 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 223,144 | 223,144 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 89 | 137 | |||
| 新京成電鉄株式会社 | 42,195 | 42,195 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 87 | 93 | |||
| 川岸工業株式会社 | 34,000 | 34,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 85 | 158 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 25,848 | 51,696 | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 有 |
| 80 | 119 | |||
| 藤田観光株式会社 | 29,000 | 29,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 79 | 92 | |||
| 株式会社ジャックス | 42,099 | 42,099 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 75 | 98 | |||
| 南総通運株式会社 | 60,000 | 60,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 74 | 83 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 36,651 | 36,651 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 68 | 67 | |||
| 那須電機鉄工株式会社 | 16,500 | 16,500 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 63 | 64 | |||
| 株式会社筑波銀行 | 299,632 | 299,632 | 事業上の関係維持・強化を目的に保有し、ATMにおける提携先として寄与 | 有 |
| 57 | 104 | |||
| 株式会社鴨川グランドホテル | 100,800 | 100,800 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 34 | 34 | |||
| 新日鐡住金株式会社 | 16,500 | 16,500 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 32 | 38 | |||
| 株式会社東天紅 | 20,000 | 20,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 24 | 36 | |||
| 株式会社ファミリー | 40,000 | 40,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 18 | 19 | |||
| セントラル総合開発株式会社 | 73,000 | 73,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 17 | 26 | |||
| 株式会社昭文社 | 30,450 | 30,450 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 12 | 23 | |||
| 株式会社ロジネットジャパン | 5,500 | 5,500 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 8 | 10 | |||
| 株式会社市進ホールディングス | 15,000 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 有 |
| 7 | * | |||
| 遠州トラック株式会社 | 6,050 | 6,050 | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 7 | 8 | |||
| 双葉電子工業株式会社 | 1,210 | * | 取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与 | 無 |
| 2 | * | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 839 | * | 事業上の関係維持・強化を目的として保有し、銀行業務・業界動向等の情報連携先として寄与 | 無 |
| 0 | * | |||
| 株式会社大気社 | - | 86,000 | 取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2019年3月末売却済 | 無 |
| - | 299 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社クレディセゾン | - | 151,800 | 取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2019年3月末売却済 | 有 |
| - | 265 | |||
| 株式会社東京ドーム | - | 140,360 | 取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2019年3月末売却済 | 無 |
| - | 142 | |||
| 西松建設株式会社 | - | 46,245 | 取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2019年3月末売却済 | 有 |
| - | 121 | |||
| ジェコス株式会社 | - | 39,930 | 取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2019年3月末売却済 | 有 |
| - | 44 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 25 | 1,008 | 42 | 1,604 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 43 | △186 | △35 |
| 非上場株式 | - | - | - |
(注)減損処理はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。