有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
気候変動への取組みに関する指標及び目標における実績は、2026年6月時点の速報値であります。最新の情報は当行ホームページ(https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/environment/disclosures.html)をご参照ください。
イ.サステナブルファイナンス
当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。
サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。
2025年度は削減率が2019年度比約48%となり、引き続きCO2排出量の削減へ取り組んでまいります。
(注)1.算定対象は千葉興業銀行グループ全体となっております。
2.Scope1,2の合計の値について、Scope2はマーケット基準にて算定しております。なお、Scope2は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope2は2024年度2,556t-CO2、2025年度2,596t-CO2であります。
(注)1.合計のScope2排出量は、マーケット基準にて算定しております。なお、Scope2(マーケット基準)は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope2(マーケット基準)は2,596t-CO2であります。
2.Scope3の算定方法・範囲などは、下記「(ⅱ)Scope3の算定状況」をご参照ください。
(ⅱ)Scope3の算定状況
脱炭素を進めていくにあたっては、サプライチェーン全体の排出量であるScope3の算定も重要であると認識しており、当行グループ全体での算定を行っております。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めていくとともに、サプライヤーと協力した脱炭素の取組みを進め、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。
(注)1.カテゴリ13の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。詳細は後述の(b)算定方法(カテゴリ15を除く)のカテゴリ13をご参照ください。
2.カテゴリ15の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。詳細は後述の(c)算定方法(カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」)をご参照ください。
⦅Scope3の算定対象範囲、算定方法⦆
(a)算定範囲
カテゴリ15以外は当行グループ全体で算定しております。
カテゴリ8、9、10、11、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。
(b)算定方法(カテゴリ15を除く)
株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」によりGHGプロトコルに基づく排出量算定を行っております。
カテゴリ1、4、5、6は、当行グループで利用している経費管理システムから得られるデータを、勘定科目により経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、算定にあたって支出金額を使用する場合は、消費税を控除せずに算定しております。
カテゴリ1(購入した製品・サービス)及びカテゴリ2(資本財)については、サプライヤー別排出原単位に基づく総排出量配分方式により算定することで、サプライヤーの削減努力を取り込んだ算定を行っております。
カテゴリ3(燃料及びエネルギー関連活動)は、ガソリン、ガス、軽油、重油等の使用量に対して、環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」及び「カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースver.4.0(国内データ)」を参考に算定しております。
カテゴリ4(上流の物流)は、経費支出項目のうち運輸費及び郵便費の支出金額に対して、当該業種に該当する企業がCDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位(CDP-ACS)を乗じております。
カテゴリ7(雇用者の通勤)は、当行は人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・交通費(ガソリン代支給金額)の排出原単位を乗じております。当行以外の連結子会社は、従業員数と営業日数に基づいて算定しております。
カテゴリ13(リース下流)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社が他社へ賃貸している主要なリース資産について、一定の使用シナリオに基づいて算定しております。なお、2024年度開示以降に使用するシナリオの変更を行ったため、前年度との数値に変化が生じております。
以下のカテゴリに関しては、使用量や支出金額に対して環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を利用の排出原単位を乗じております。
(c)算定方法(カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」)
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2026年3月末時点における当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。
(※)データ クオリティ スコア
データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるCO2排出量データの品質を5段階で示した数値であり、1に近いほど品質が高く、5に近いほど推計値を多く使用しているものになります。
[2024年度開示との差異について]
今回よりファイナンスド エミッションもC-Turtle® FEにより算定を行っているため、以下の2点において前年度との数値に変化が生じております。
1.PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しておりますが、データが得られない場合は、CDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位(CDP-ACS)を用いて推計しています。なお、CDP-ACSにはScope3下流の排出係数を含めておりません。
2.セクターの分類について、TCFD提言における開示推奨セクターをもとに分類しております。
(注)1.TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。また、財務データ不足先は算定不可としております。
2.Financed Emissions=帰属係数×投融資先のCO2排出量(帰属係数…投融資額÷資金調達総額(上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は負債+資本))
お客さまのCO2排出量の開示拡大をはじめ、算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、算定結果は今後大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。
(d)炭素関連資産
気候変動への取組みに関する指標及び目標における実績は、2026年6月時点の速報値であります。最新の情報は当行ホームページ(https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/environment/disclosures.html)をご参照ください。
イ.サステナブルファイナンス
当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。
| [サステナブルファイナンスの主な商品] |
| ・「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券 |
| ・お客さまのSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品 |
| ・SDGsの取組みに寄与する私募債の引受 |
| ・環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資 等 |
| ※上記以外の商品も含みます。 |
サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。
| 目標達成 年度 | 累計実行額目標 | 実績 | ||||
| FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | |||
| FY2027 | 1.0兆円以上 | 1,416億円 (うち環境系 105億円) | 4,302億円 (うち環境系 330億円) | 7,311億円 (うち環境系 502億円) | 1兆486億円 (うち環境系 1,208億円) | |
| うち環境系 2,000億円以上 | ||||||
| FY2030 | 1.5兆円以上 | |||||
| うち環境系 4,000億円以上 | ||||||
| (注)うち環境系は、サステナブルファイナンスのうち環境に資する投融資の実行額を集計しております。 なお、環境系の実績に関しては、2025年度に対象商品の見直しを実施したことにより、前年度より大幅に増加しております。 |  | |||||
| ロ.CO2排出量の削減 (ⅰ)カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減状況 地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、「2040年度までにカーボンニュートラル(対象はScope1,2)の実現」という長期的な目標を掲げ脱炭素に向けて取り組んでおります。 | ||||||
2025年度は削減率が2019年度比約48%となり、引き続きCO2排出量の削減へ取り組んでまいります。
| [Scope1,2の排出量] | (単位:t-CO2) | ||||||
| CO2排出量 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
| Scope1 | 847 | 843 | 825 | 725 | 659 | 631 | 637 |
| Scope2 | 3,555 | 3,347 | 3,169 | 2,953 | 2,468 | 1,584 | 1,624 |
(注)1.算定対象は千葉興業銀行グループ全体となっております。
2.Scope1,2の合計の値について、Scope2はマーケット基準にて算定しております。なお、Scope2は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope2は2024年度2,556t-CO2、2025年度2,596t-CO2であります。
| [FY2025 CO2排出量実績] | (単位:t-CO2) | |
| CO2排出量 | FY2025 | |
| Scope1 | 637 | |
| Scope2 | ロケーション基準 | 2,602 |
| マーケット基準 | 1,624 | |
| Scope3 | 2,193,043 | |
| 合計(Scope1+2+3) | 2,195,303 | |
(注)1.合計のScope2排出量は、マーケット基準にて算定しております。なお、Scope2(マーケット基準)は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope2(マーケット基準)は2,596t-CO2であります。
2.Scope3の算定方法・範囲などは、下記「(ⅱ)Scope3の算定状況」をご参照ください。
(ⅱ)Scope3の算定状況
脱炭素を進めていくにあたっては、サプライチェーン全体の排出量であるScope3の算定も重要であると認識しており、当行グループ全体での算定を行っております。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めていくとともに、サプライヤーと協力した脱炭素の取組みを進め、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。
| [Scope3排出量] | (単位:t-CO2) | ||
| カテゴリ | 計測項目 | FY2024 | FY2025 |
| 1(購入した製品・サービス) | 物品などを購入したもの | 10,143 | 10,328 |
| 2(資本財) | 新たに購入した設備など | 1,729 | 1,077 |
| 3(燃料及びエネルギー関連活動) | ガソリン、電気以外の燃料消費 | 545 | 542 |
| 4(上流の物流) | 郵送によるものなど | 46 | 45 |
| 5(事業から出る廃棄物) | 廃棄物として計上 | 379 | 409 |
| 6(出張) | 行員の出張費用 | 91 | 61 |
| 7(雇用者の通勤) | 行員の通勤費(電車・車) | 727 | 742 |
| 12(販売した製品の廃棄) | 現状は通帳の廃棄量にて計上 | 1 | 1 |
| 13(リース下流)(注)1 | リースで賃貸している製品の使用量 | 4,039 | 3,723 |
| 15(投融資)(注)2 | 投融資先の排出量 | 2,214,969 | 2,176,115 |
(注)1.カテゴリ13の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。詳細は後述の(b)算定方法(カテゴリ15を除く)のカテゴリ13をご参照ください。
2.カテゴリ15の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。詳細は後述の(c)算定方法(カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」)をご参照ください。
⦅Scope3の算定対象範囲、算定方法⦆
(a)算定範囲
カテゴリ15以外は当行グループ全体で算定しております。
カテゴリ8、9、10、11、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。
(b)算定方法(カテゴリ15を除く)
株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」によりGHGプロトコルに基づく排出量算定を行っております。
カテゴリ1、4、5、6は、当行グループで利用している経費管理システムから得られるデータを、勘定科目により経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、算定にあたって支出金額を使用する場合は、消費税を控除せずに算定しております。
カテゴリ1(購入した製品・サービス)及びカテゴリ2(資本財)については、サプライヤー別排出原単位に基づく総排出量配分方式により算定することで、サプライヤーの削減努力を取り込んだ算定を行っております。
カテゴリ3(燃料及びエネルギー関連活動)は、ガソリン、ガス、軽油、重油等の使用量に対して、環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」及び「カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースver.4.0(国内データ)」を参考に算定しております。
カテゴリ4(上流の物流)は、経費支出項目のうち運輸費及び郵便費の支出金額に対して、当該業種に該当する企業がCDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位(CDP-ACS)を乗じております。
カテゴリ7(雇用者の通勤)は、当行は人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・交通費(ガソリン代支給金額)の排出原単位を乗じております。当行以外の連結子会社は、従業員数と営業日数に基づいて算定しております。
カテゴリ13(リース下流)は、連結子会社である千葉総合リース株式会社が他社へ賃貸している主要なリース資産について、一定の使用シナリオに基づいて算定しております。なお、2024年度開示以降に使用するシナリオの変更を行ったため、前年度との数値に変化が生じております。
以下のカテゴリに関しては、使用量や支出金額に対して環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を利用の排出原単位を乗じております。
| カテゴリ | 算定対象 |
| 5(事業から出る廃棄物) | 衛生費の支出金額 |
| 6(出張) | 旅費の支出金額 |
| 12(販売した製品の廃棄) | 当行保管通帳等を出庫した際に使用したとみなした、通帳の物量データ |
(c)算定方法(カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」)
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2026年3月末時点における当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。
(※)データ クオリティ スコア
データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるCO2排出量データの品質を5段階で示した数値であり、1に近いほど品質が高く、5に近いほど推計値を多く使用しているものになります。
[2024年度開示との差異について]
今回よりファイナンスド エミッションもC-Turtle® FEにより算定を行っているため、以下の2点において前年度との数値に変化が生じております。
1.PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しておりますが、データが得られない場合は、CDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位(CDP-ACS)を用いて推計しています。なお、CDP-ACSにはScope3下流の排出係数を含めておりません。
2.セクターの分類について、TCFD提言における開示推奨セクターをもとに分類しております。
(注)1.TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。また、財務データ不足先は算定不可としております。
2.Financed Emissions=帰属係数×投融資先のCO2排出量(帰属係数…投融資額÷資金調達総額(上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は負債+資本))
お客さまのCO2排出量の開示拡大をはじめ、算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、算定結果は今後大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。
(d)炭素関連資産
| 当行の与信残高に占める炭素関連資産(注)の割合は、2025年度は36.43%であります。 なお、当行与信残高に占めるセクター毎の割合は右記のとおりであります。 引き続きセクター分類の精緻化へ取り組んでまいります。 (注)銀行保証付私募債の合計を基に算出しております(再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く)。 セクターの分類方法については、上記(c)カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」と同様の分類を使用しております。 |  |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
