有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
イ.ESG投融資・サステナブルファイナンス
当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。
ESG投融資・サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。
ロ.CO2排出量の削減
(ⅰ)千葉興業銀行グループ CO2排出量・削減率の実績
CO2排出量の削減率を中長期的KPIとして設定し、省エネルギーをはじめとした脱炭素に向けた取組みを行っております。
[Scope1,2の排出量]
(注)1.エネルギーの使用の合理化等に関する法律(いわゆる省エネ法)に基づく定期報告書におけるScope1,2のCO2排出量となります。
2.Scope2の合計値は、マーケット基準にて算出しております。
[2023年度CO2排出量実績]
(注)1.合計のScope2はマーケット基準の値を使用しております。
2.Scope3の算定方法・範囲などは、下記「(ⅲ)Scope3の算定状況」をご参照ください。
(ⅱ)千葉興業銀行グループ カーボンニュートラル宣言
2023年8月、当行グループは持続可能な社会の実現に向けて2050年度までにCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、CO2排出量削減目標の見直しを行いました。(対象はScope1,2)
引き続き、気候変動をはじめとする環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。
(ⅲ)Scope3の算定状況
従来算定していたScope1,2に加えて、2023年度よりサプライチェーン全体の排出量であるScope3の算定を実施いたしました。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
[Scope3排出量]
⦅Scope3の算定対象範囲、算定方法⦆
(a)Scope3の算定範囲
カテゴリ3以外は千葉興業銀行単体、カテゴリ3は千葉興業銀行グループ全体で算定しております。また、カテゴリ8、9、10、11、13、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。
(b)カテゴリ2、3、7、12、15以外の基本的事項
当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。
(c)カテゴリ3、15以外の排出量原単位
環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しています。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しています。
(d)カテゴリ1「購入した製品・サービス」
当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、CO2排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリに属さないものを抽出し、その支払金額に排出原単位を乗じております。
(e)カテゴリ2「資本財」
各年度において取得した有形固定資産の金額に、排出原単位の資本形成部門「金融・保険」を乗じております。
(f)カテゴリ3「燃料及びエネルギー関連活動」
ガソリン、ガス、軽油、重油の使用量に対して、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。
なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じております。
(g)カテゴリ4「上流の物流」
経費支出項目のうち、運輸費及び郵便費に排出原単位を乗じております。
(h)カテゴリ5「事業から出る廃棄物」
経費支出項目のうち、衛生費に排出原単位を乗じております。
(i)カテゴリ6「出張」
経費支出項目のうち、旅費に排出原単位を乗じております。
(j)カテゴリ7「雇用者の通勤」
人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・自動車の排出原単位を乗じております。
(k)カテゴリ12「販売した製品の廃棄」
当行にて保管している通帳を出庫したものを使用したものと仮定し、通帳の物量データに対して排出原単位を乗じております。
(l)カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2023年度は当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。
(※)データ クオリティ スコア
データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるGHG排出量データの品質を5段階で示した数値であり、1に近いほど品質が高く、5に近いほど推計値を多く使用しているものになります。
(注)1.2023年12月時点における国内法人向け融資が対象であり、TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。財務データ不足先は算定不可としております。
2.PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しております。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した排出係数等を用いて推計しております。なお、PCAFデータベースにはScope3下流の排出係数が含まれておりません。
3.Financed Emissions=帰属係数×投融資先のGHG排出量(帰属係数…投融資額÷資金調達総額(上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は各取引先の負債+資本))
お客さまのGHG排出量の開示拡大やPCAF算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、今後算定結果は大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。
イ.ESG投融資・サステナブルファイナンス
当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「ESG投融資・サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。
| [ESG投融資・サステナブルファイナンスの主な商品] |
| ・「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券 |
| ・お取引先のSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品 |
| ・SDGsの取組みに寄与する私募債の引受 |
| ・環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資 等 |
| ※上記以外の商品も含みます。 |
ESG投融資・サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。
| ESG投融資・サステナブルファイナンス累計実行額 | 目標値 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
| 中期経営計画(2024年度まで) | 3,500億円以上 | 1,416億円 | 4,302億円 |
| 2030年度まで | 1兆円 |
ロ.CO2排出量の削減
(ⅰ)千葉興業銀行グループ CO2排出量・削減率の実績
CO2排出量の削減率を中長期的KPIとして設定し、省エネルギーをはじめとした脱炭素に向けた取組みを行っております。
[Scope1,2の排出量]| CO2排出量(単位:t-CO2) | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| Scope1 | 846 | 843 | 824 | 724 | 658 |
| Scope2 | 3,554 | 3,347 | 3,169 | 2,953 | 2,467 |
(注)1.エネルギーの使用の合理化等に関する法律(いわゆる省エネ法)に基づく定期報告書におけるScope1,2のCO2排出量となります。
2.Scope2の合計値は、マーケット基準にて算出しております。
[2023年度CO2排出量実績]
| CO2排出量(単位:t-CO2) | 2023年度実績 | |
| Scope1 | 658 | |
| Scope2 | ロケーション基準 | 2,701 |
| マーケット基準 | 2,467 | |
| Scope3 | 4,050,552 | |
| 合計(Scope1+2+3) | 4,053,677 | |
(注)1.合計のScope2はマーケット基準の値を使用しております。
2.Scope3の算定方法・範囲などは、下記「(ⅲ)Scope3の算定状況」をご参照ください。
(ⅱ)千葉興業銀行グループ カーボンニュートラル宣言
2023年8月、当行グループは持続可能な社会の実現に向けて2050年度までにCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、CO2排出量削減目標の見直しを行いました。(対象はScope1,2)
引き続き、気候変動をはじめとする環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献してまいります。
(ⅲ)Scope3の算定状況
従来算定していたScope1,2に加えて、2023年度よりサプライチェーン全体の排出量であるScope3の算定を実施いたしました。
今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
[Scope3排出量]
| カテゴリ | 計測項目 | 2023年度実績 |
| 1(購入した製品・サービス) | 物品などを購入したもの | 12,292 |
| 2(資本財) | 新たに購入した設備など | 3,134 |
| 3(燃料及びエネルギー関連活動) | ガソリン、電気以外の燃料消費 | 582 |
| 4(上流の物流) | 郵送によるものなど | 922 |
| 5(事業から出る廃棄物) | 廃棄物として計上 | 337 |
| 6(出張) | 行員の出張費用 | 49 |
| 7(雇用者の通勤) | 行員の通勤費(電車・車) | 753 |
| 12(販売した製品の廃棄) | 現状は通帳の廃棄量にて計上 | 661 |
| 15(投融資) | 投融資先の排出量 | 4,031,822 |
⦅Scope3の算定対象範囲、算定方法⦆
(a)Scope3の算定範囲
カテゴリ3以外は千葉興業銀行単体、カテゴリ3は千葉興業銀行グループ全体で算定しております。また、カテゴリ8、9、10、11、13、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。
(b)カテゴリ2、3、7、12、15以外の基本的事項
当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目をもって経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。
(c)カテゴリ3、15以外の排出量原単位
環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しています。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しています。
(d)カテゴリ1「購入した製品・サービス」
当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、CO2排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリに属さないものを抽出し、その支払金額に排出原単位を乗じております。
(e)カテゴリ2「資本財」
各年度において取得した有形固定資産の金額に、排出原単位の資本形成部門「金融・保険」を乗じております。
(f)カテゴリ3「燃料及びエネルギー関連活動」
ガソリン、ガス、軽油、重油の使用量に対して、「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」の排出原単位を乗じております。
なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じております。
(g)カテゴリ4「上流の物流」
経費支出項目のうち、運輸費及び郵便費に排出原単位を乗じております。
(h)カテゴリ5「事業から出る廃棄物」
経費支出項目のうち、衛生費に排出原単位を乗じております。
(i)カテゴリ6「出張」
経費支出項目のうち、旅費に排出原単位を乗じております。
(j)カテゴリ7「雇用者の通勤」
人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・自動車の排出原単位を乗じております。
(k)カテゴリ12「販売した製品の廃棄」
当行にて保管している通帳を出庫したものを使用したものと仮定し、通帳の物量データに対して排出原単位を乗じております。
(l)カテゴリ15「投融資(ファイナンスド エミッション,FE)」
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2023年度は当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。
(※)データ クオリティ スコア
データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるGHG排出量データの品質を5段階で示した数値であり、1に近いほど品質が高く、5に近いほど推計値を多く使用しているものになります。
(注)1.2023年12月時点における国内法人向け融資が対象であり、TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。財務データ不足先は算定不可としております。
2.PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しております。データが得られない場合は、PCAFデータベースから引用した排出係数等を用いて推計しております。なお、PCAFデータベースにはScope3下流の排出係数が含まれておりません。
3.Financed Emissions=帰属係数×投融資先のGHG排出量(帰属係数…投融資額÷資金調達総額(上場企業は現金を含む企業価値(EVIC)、非上場企業は各取引先の負債+資本))
お客さまのGHG排出量の開示拡大やPCAF算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、今後算定結果は大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。