半期報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第二種優先株式の取得及び消却)
当行は、2025年9月29日開催の取締役会において、第二種優先株式の一部について、会社法第459条第1項及び当行定款第16条第2項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第178条に基づく自己株式の消却に係る事項について決議し、2025年10月20日に実施しております。
1.第二種優先株式の取得及び消却を行う理由
第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2026年3月末基準の自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうちコア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。
2.取得及び消却対象株式の種類 第二種優先株式
3.取得及び消却対象株式の総数 500,000株
(発行済第二種優先株式総数に対する割合25%)
4.株式の取得価額の総額 2,000,000,000円
5.株式の取得の方法 全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得
6.取得及び消却日 2025年10月20日
(株式の追加取得による完全子会社化)
当行は2025年10月29日開催の取締役会において、当行の連結子会社である千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
1.株式追加取得の理由
地域や当行グループを取巻く環境は、少子高齢化の進行といった社会構造の変化、さらにはデジタル化やサステナビリティへの取り組みなどの影響により変化しており、それに伴って新たなニーズについても急速に変化しています。
このような多様な課題やお客さまの期待に真摯に向き合い、取り組むためには、当行グループが提供する金融・非金融分野のサービスをさらに充実・向上させていくことが必要であると考えました。
そのため、当行グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的として、各連結子会社の株式の追加取得を行うことを決定いたしました。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日(予定)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ 取得する議決権比率
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(第二種優先株式の取得及び消却)
当行は、2025年9月29日開催の取締役会において、第二種優先株式の一部について、会社法第459条第1項及び当行定款第16条第2項の規定に基づく自己株式の取得及び会社法第178条に基づく自己株式の消却に係る事項について決議し、2025年10月20日に実施しております。
1.第二種優先株式の取得及び消却を行う理由
第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2026年3月末基準の自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうちコア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。
2.取得及び消却対象株式の種類 第二種優先株式
3.取得及び消却対象株式の総数 500,000株
(発行済第二種優先株式総数に対する割合25%)
4.株式の取得価額の総額 2,000,000,000円
5.株式の取得の方法 全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得
6.取得及び消却日 2025年10月20日
(株式の追加取得による完全子会社化)
当行は2025年10月29日開催の取締役会において、当行の連結子会社である千葉総合リース株式会社及びちば興銀コンピュータソフト株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
1.株式追加取得の理由
地域や当行グループを取巻く環境は、少子高齢化の進行といった社会構造の変化、さらにはデジタル化やサステナビリティへの取り組みなどの影響により変化しており、それに伴って新たなニーズについても急速に変化しています。
このような多様な課題やお客さまの期待に真摯に向き合い、取り組むためには、当行グループが提供する金融・非金融分野のサービスをさらに充実・向上させていくことが必要であると考えました。
そのため、当行グループ全体のガバナンスを強化し、グループ一体での経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的として、各連結子会社の株式の追加取得を行うことを決定いたしました。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 千葉総合リース株式会社 | リース業 |
| ちば興銀コンピュータソフト株式会社 | コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務 |
② 企業結合日(予定)
| 結合当事企業の名称 | 企業結合日(予定) |
| 千葉総合リース株式会社 | 2026年3月下旬(予定) |
| ちば興銀コンピュータソフト株式会社 | 2026年1月下旬(予定) |
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ 取得する議決権比率
| 結合日前に所有している議決権比率 | 結合日に取得する議決権比率 | 結合日後の議決権比率 | |
| 千葉総合リース株式会社 | 5.00% | 95.00% | 100.00% |
| ちば興銀コンピュータソフト株式会社 | 5.00% | 95.00% | 100.00% |
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。