有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
イ.経営戦略と人材戦略の関係性
当行では、従前より「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることを目指しております。
パーパスを実現するための当行の人材戦略は、「人材育成方針」と「人材活用方針」を基盤としており、これに基づく“3つの価値創造プロセス”を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。この人材重視の経営モデルは、経営計画の達成に向けた重要な取組みであり、持続可能な成長を支える基盤となります。
従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることが、全体のパフォーマンス向上に寄与し、価値ある成果創出につながると考え、現中期経営計画において人事制度の刷新を行い、2026年度より本格運用いたします。
<人事諸制度の刷新>2026年度より開始する人事制度は、従業員一人ひとりが保有する専門能力(コアコンピテンシー)・適性を尊重し、その発揮を最大限促す「コアコンピテンシー発揮型」であります。本人事制度の中で、従業員の成長や専門性の更なる向上を促し、従業員のエンゲージメントの最大化を図ってまいります。
コアコンピテンシー発揮型人事制度では、行内の職務・役割と従業員の適性を5つの職務Typeに分け、それぞれの職務Typeに応じた研修体系を構築することで、より専門性を高める支援を行うとともに、各種トレーニー制度やポスト公募制度等により、自らの専門性を活かしたキャリア形成を自律的に行える環境を整備してまいります。
また、職務Type判定は、従業員それぞれが保有・発揮している専門能力や行動特性等を見極める仕組みであり、コアコンピテンシー発揮型人事制度の起点となります。
「職務Type判定」に基づく能力開発、キャリア開発支援に加え、新たに異動配置方針を制定し、職場と従業員の職務Typeをマッチングさせる人材登用や人材配置を実現してまいります。

職務Typeに関する指標	目標	実績
職場と従業員の職務Typeの一致率(専門職以上)	FY2027まで 70.0%以上	FY2025 69.6%

<異動配置方針>

・人材の能力を起点としつつ、職務型の要素を織り込んだ異動配置を目指す。

・「専門能力」は自己申告やアセスメント等を参考にし、客観的な人事評価により決定する。

・行員が何らかの専門分野のプロフェッショナルになることを期待し異動配置を運用する。

・「専門能力」の拡大や能力開発の観点から、異なる「職務Type」の部署に配置することもある。

・「専門能力」が変化し「職務type」を変更した場合は、新しい「職務Type」の部署への異動配置を運用する。

ロ.人材戦略における課題認識
当行は以下の課題認識を踏まえ、従業員の能力開発強化と従業員が最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでまいります。
・コンサルティング考動のレベルの底上げ
・伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化
・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保
ハ.人材育成戦略(能力開発強化)の具体的な取組事項
人材育成戦略の理念に基づき、「コンサルティング考動の底上げ」及び「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の2点に取り組んでおります。
(ⅰ)継続的で多種多様な能力開発機会の提供
人材育成戦略実現のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要であります。そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めております。
コンサルティング業務には課題・ニーズへの解決策を考える力がなによりも必要であることから、当行ではコンサルティング考動の基盤となるスキルとして「思考力」を鍛える研修を重点的に実施してまいりました。その結果、約3分の2以上の行員が思考力強化プログラムに参加し全体的な底上げが図れたため、新人事制度においては、思考力研修を、専門的なスキルを磨く職務Type別研修の一部として再編いたしました。
「職務Type別研修」は、従業員の自ら学び成長する姿勢を支援することを目的とした公募・選択型の研修であり、行内開催のほか外部開催の講座・研修もラインナップとして取り揃えております。これら多種多様な能力開発の機会を提供することで、引き続きコンサルティング人材のスキルの底上げを図ってまいります。
2020年7月に開設した企業内大学「こうぎん考動館」は、従業員同士がお互いに学び合う機会を提供し続けており、開設以来累計79回開催、延べ1,243名が参加しております。
<思考力関連研修の概要・実績(再編後)>

	FY2025
思考力関連研修(注)参加人数	64名

(注)思考力関連研修には、論理的思考力研修、批判的思考力研修、プログラミング的思考力研修、デザイン思考力研修の合計になります。
<こうぎん考動館概要・実績>

	主な講義テーマ	開催回数	受講者数
			単年	累計
FY2020	営業店の人材育成 他	2回	11名	11名
FY2021	財務分析・経営塾 他	31回	247名	258名
FY2022	会話術・人事コンサル 他	10回	179名	437名
FY2023	営業術・介護・年金 他	14回	132名	569名
FY2024	キャリア・資格・不動産 他	11回	214名	783名
FY2025	与信・PCスキル・郷土史 他 ピープルマネジメント関連(頭取講和)	11回	460名	1,243名

(注)実績値はいずれも2026年6月時点の速報値となります。
(ⅱ)異業種交流の拡充
「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」にはお客さまに対する非金融・情報提供の拡充が欠かせません。そのためには、これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高めると共に、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要であります。そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートいたしました。今後も、2023年1月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。
<異業種交流会の提供回数の累計>

FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
12回	26回	43回	69回

ニ.人材活用戦略(環境構築)の具体的な取組事項
人材活用戦略の理念に基づき、「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、心身共に安心して働ける環境整備も含め、以下の取組みを実施しております。

(ⅰ)女性活躍・子育て支援 従前より「従業員の仕事と私生活の両立支援」を推進し、女性活躍や子育てのために仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みを進めております。 その結果、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は11.9%となりました。 また、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として評価され、2022年に金融機関では初の次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定を受けております。 なお、女性活躍に関する評価では、2004年に女性活躍推進法に基づく均等推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞」受賞、2016年に「基準適合一般事業主」の認定を受け、3段階目の「えるぼし」を取得しております。 (ⅱ)若手の活躍推進 入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、又はポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。なお、2017年に地方銀行では初となるグッドキャリア企業アワード2017にて「大賞(厚生労働大臣表彰)」を受賞しております。 (ⅲ)外部人材・パートタイマーの活躍推進 外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備することで、これまでに30名超の専門人材を採用いたしました。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名超が行員に転換いたしました。あわせて、パートタイマーの勤務形態をショート・ミドル・ロングに細分化し、様々な勤務形態ニーズに応え、モチベーション向上とパフォーマンスを最大限に引き出す環境づくりに努めております。2016年には、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で「優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞)」を受賞しております。 その他、アルムナイ・リファラル採用にも積極的に取組み、当行の理念や経営戦略を理解している人材の確保にも努めております。

(ⅳ)シニアの活躍推進
シニア人材がリスキリングを通じてそれぞれのもつスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施すると共に各種研修コンテンツを提供しております。また、従業員の専門性や保有する能力に応じて職域を拡大し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。

(ⅴ)健康経営® 当行は、健康維持・増進及び治療と仕事の両立支援の取組みにより、多様な人材の活躍を推進し、心身ともに健康で長く働くことができる環境を作ることで、生産性の向上・企業価値の向上を目指し、2024年9月に「健康経営宣言」を行い、2025年に続き2026年も健康優良法人の認定を取得いたしました。

<健康経営宣言>千葉興業銀行の企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を実践するためには、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持って働くことが重要です。 当行では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた持続的な取組みや時間外勤務短縮への取組み、疾病予防、運動習慣定着に向けたイベント等を通じて、従業員の心身の健康の保持・増進を図り、組織力を向上させることで、お客さまと当行の持続的な発展と成長を目指します。

<健康経営に関連する指標>

項目	目標	FY2024	FY2025
月平均時間外勤務時間数	-	2時間16分	2時間54分
有給休暇取得日数割合 (有給休暇取得日数)	FY2027までに80%以上	72.0% (14.4日)	74.0% (14.8日)
健康診断受診率	100%	100%	100%

(ⅵ)福利厚生制度 従業員の健康増進や余暇の充実のため、各種休暇制度の拡充やスポーツ施設・宿泊施設との提携に努めております。福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を表彰する制度「ハタラクエール2025」において、千葉県内の金融機関として初めて「福利厚生推進法人」に認証されました。

(ⅶ)従業員資産形成支援
経済的な不安はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと言われており、当行では従業員持株会制度や持株会奨励金制度、財形(年金・定期預金)制度、確定拠出年金制度、従業員向け株式給付信託制度など、従業員の資産形成支援にも取り組んでおります。