半期報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)財政状態
① 資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比96億円増加し2兆7,841億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、中小企業・個人向け貸出が堅調に推移し、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比57億円増加し1兆8,436億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、国内債券は国内金利の低位推移により売買機会が乏しく償還したこと、また外国証券は保有米国債の一部を売却したこと等により、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比469億円減少し4,969億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比10億円減少し33億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比58億円増加し2兆6,720億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、法人の流動性預金が増加したことにより、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比487億円増加し2兆3,528億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比37億円増加し1,120億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と同率の、7.21%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は、前事業年度末比24億円減少し475億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は、前事業年度末比0.15ポイント低下し、2.53%(部分直接償却を実施した場合は、2.20%)となりました。
(2)経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比15億円増加し222億円となりました。これは、政策保有株式の削減を進めたことによる有価証券売却益の増加などによります。
一方、経常費用は、前中間連結会計期間比11億円増加し189億円となりました。これは、営業経費の増加が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比3億円増加し32億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比6億円増加し27億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。
(1)財政状態
① 資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比96億円増加し2兆7,841億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、中小企業・個人向け貸出が堅調に推移し、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比57億円増加し1兆8,436億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、国内債券は国内金利の低位推移により売買機会が乏しく償還したこと、また外国証券は保有米国債の一部を売却したこと等により、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比469億円減少し4,969億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比10億円減少し33億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比58億円増加し2兆6,720億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、法人の流動性預金が増加したことにより、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比487億円増加し2兆3,528億円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比37億円増加し1,120億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と同率の、7.21%となりました。
⑤ 不良債権の状況(銀行単体)
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は、前事業年度末比24億円減少し475億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は、前事業年度末比0.15ポイント低下し、2.53%(部分直接償却を実施した場合は、2.20%)となりました。
(2)経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、前中間連結会計期間比15億円増加し222億円となりました。これは、政策保有株式の削減を進めたことによる有価証券売却益の増加などによります。
一方、経常費用は、前中間連結会計期間比11億円増加し189億円となりました。これは、営業経費の増加が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比3億円増加し32億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比6億円増加し27億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。