※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/06/26 13:27

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.本株式移転により新たに設立する会社の概要

(1) 商号	株式会社第四北越フィナンシャルグループ(英文表示:Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.)
(6) 資本金	30,000百万円
(7) 純資産(連結)	現時点で確定しておりません。
(8) 総資産(連結)	現時点で確定しておりません。

5.本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。

2018/06/26 13:27

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/26 13:27

#4 経営上の重要な契約等

(5)本株式移転により新たに設立する会社の概要

(1) 商号	株式会社第四北越フィナンシャルグループ(英文表示:Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.)
(6) 資本金	30,000百万円
(7) 純資産(連結)	現時点で確定しておりません。
(8) 総資産(連結)	現時点で確定しておりません。

別記:みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
みずほ証券は、平成30年3月22日に本株式移転比率が、北越銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書(以下、「本書」といいます。)を出状しておりますが、その出状にあたっては、以下の点を前提条件としております。

2018/06/26 13:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※3:役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4:純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、中期経営計画「ステップアップ New Stage」では、「トップライン改革(最重要戦略)」の実現に向けたポートフォリオの変革として、コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の比率を高めていくため、以下の5つの指標の改善を図ってまいります。

2018/06/26 13:27

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、634百万円、110千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/06/26 13:27

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	326,142	336,126
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,040	16,812
(うち新株予約権)	498	554

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

2018/06/26 13:27