	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,483	2,929
税効果額	1,831	530
その他有価証券評価差額金	△4,120	△1,353
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,623百万円	△20,686百万円
退職給付信託設定益	△852百万円	△907百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,207百万円	△22,677百万円
退職給付信託設定益	△852百万円	△907百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 13:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※3:役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4:純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
なお、中期経営計画「ステップアップ New Stage」では、「トップライン改革(最重要戦略)」の実現に向けたポートフォリオの変革として、コア業務粗利益に占める「貸出金利息」と「非金利収益」の比率を高めていくため、以下の5つの指標の改善を図ってまいります。

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