有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却 損金算入限度超過額	5,367百万円	4,787百万円
退職給付に係る負債	4,005百万円	3,488百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,386百万円	1,411百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	963百万円	972百万円
その他	3,716百万円	4,261百万円
繰延税金資産小計	15,439百万円	14,922百万円
評価性引当額	△2,956百万円	△2,679百万円
繰延税金資産合計	12,483百万円	12,242百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,207百万円	△22,677百万円
退職給付信託設定益	△852百万円	△907百万円
その他	△1,490百万円	△1,402百万円
繰延税金負債合計	△25,550百万円	△24,987百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,066百万円	△12,744百万円
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産	765百万円	822百万円
繰延税金負債	13,832百万円	13,566百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	―
住民税均等割等	0.4%	―
評価性引当金の増加(△は減少)	△5.3%	―
その他	0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。