有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却 損金算入限度超過額	7,296百万円	6,130百万円
退職給付に係る負債	5,560百万円	5,088百万円
減価償却損金算入限度超過額	909百万円	756百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	977百万円	939百万円
未払賞与損金否認額	482百万円	474百万円
その他	3,253百万円	3,623百万円
繰延税金資産小計	18,480百万円	17,013百万円
評価性引当額	△3,174百万円	△3,833百万円
繰延税金資産合計	15,306百万円	13,179百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,661百万円	△25,039百万円
退職給付信託設定益	△814百万円	△848百万円
固定資産圧縮積立金	△329百万円	△303百万円
その他	△267百万円	△1,256百万円
繰延税金負債合計	△36,073百万円	△27,447百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,767百万円	△14,267百万円
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産	710百万円	723百万円
繰延税金負債	21,477百万円	14,991百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△1.8%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3%	1.8%
評価性引当金の増加(△は減少)	△0.4%	1.8%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	34.9%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は18百万円減少し、繰延税金負債は800百万円減少し、法人税等調整額は435百万円増加し、繰延ヘッジ損益は9百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,321百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は101百万円減少し、非支配株主持分は8百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は290百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。