訂正有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却 損金算入限度超過額	6,130百万円	5,367百万円
退職給付に係る負債	5,088百万円	4,005百万円
減価償却損金算入限度超過額	756百万円	1,386百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	939百万円	963百万円
未払賞与損金否認額	474百万円	454百万円
その他	3,623百万円	3,262百万円
繰延税金資産小計	17,013百万円	15,439百万円
評価性引当額	△3,833百万円	△2,956百万円
繰延税金資産合計	13,179百万円	12,483百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,039百万円	△23,207百万円
退職給付信託設定益	△848百万円	△852百万円
固定資産圧縮積立金	△303百万円	△295百万円
その他	△1,256百万円	△1,194百万円
繰延税金負債合計	△27,447百万円	△25,550百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,267百万円	△13,066百万円
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産	723百万円	765百万円
繰延税金負債	14,991百万円	13,832百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△0.9%
住民税均等割等	0.2%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	-%
評価性引当金の増加(△は減少)	1.8%	△5.3%
その他	△0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	26.0%