有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却 損金算入限度超過額	4,631百万円	3,997百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,804百万円	2,924百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,375百万円	1,400百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	920百万円	930百万円
その他	2,607百万円	3,172百万円
繰延税金資産小計	12,340百万円	12,424百万円
評価性引当額	△1,861百万円	△1,586百万円
繰延税金資産合計	10,479百万円	10,838百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,623百万円	△20,686百万円
退職給付信託設定益	△852百万円	△907百万円
その他	△332百万円	△335百万円
繰延税金負債合計	△22,808百万円	△21,928百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,329百万円	△11,090百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△2.8%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当金の減少	△5.8%	△1.4%
その他	0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1%	27.4%