有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却 損金算入限度超過額	5,454百万円	4,631百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,891百万円	2,804百万円
減価償却損金算入限度超過額	744百万円	1,375百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	896百万円	920百万円
未払賞与損金否認額	419百万円	398百万円
その他	2,526百万円	2,209百万円
繰延税金資産小計	12,933百万円	12,340百万円
評価性引当額	△2,737百万円	△1,861百万円
繰延税金資産合計	10,195百万円	10,479百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,405百万円	△21,623百万円
退職給付信託設定益	△848百万円	△852百万円
固定資産圧縮積立金	△303百万円	△295百万円
その他	△11百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△24,568百万円	△22,808百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,372百万円	△12,329百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.7%
住民税均等割等	―	0.4%
評価性引当金の減少	―	△5.8%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。