四半期報告書-第206期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当行定款第35条の規定に基づきき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
(参考)「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当行普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
4,000千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.15%)
(3) 株式の取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(4) 取得期間
平成28年11月14日~平成28年12月30日
自己株式の取得
当行は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当行定款第35条の規定に基づきき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るためであります。
(参考)「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当行普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
4,000千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.15%)
(3) 株式の取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(4) 取得期間
平成28年11月14日~平成28年12月30日