四半期報告書-第205期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
当行及び当行連結子会社の新潟証券株式会社(以下「新潟証券」といいます。)は、平成27年10月1日を効力発生日として、当行を完全親会社、新潟証券を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容 名 称 新潟証券株式会社
事業の内容 証 券 業
②企業結合日 平成27年10月1日
③企業結合の法的形式 当行を完全親会社、新潟証券を完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称 平成27年10月1日より第四証券株式会社へ商号変更を行いました。
⑤その他取引の概要に関する事項
金融商品の高度化、お客さまのニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層
迅速化することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理
しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当行の普通株式の時価 4,296百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 41百万円
取得原価 4,337百万円
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(イ)株式の種類別の交換比率 当行普通株式 1株 : 新潟証券普通株式3.7株
(注)新潟証券普通株式1株に対して、当行の普通株式3.7 株を割当交付
(ロ)交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、また新潟証
券は株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「三菱UFJ」といいます。)を、株式交換比
率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及び配当
割引モデル法(以下「DDM法」といいます。)による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算
定しております。三菱UFJは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社
比較法及びDDM法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(ハ)交付株式数 7,644千株