退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延ヘッジ損益	1,463	3,447
退職給付に係る負債	2,584	3,009
株式等償却	973	811

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/22 14:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、繰延税金資産の計上にあたっては、安定的な収益確保による今後の回収可能性について、監査法人による十分な検証を踏まえております。

		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	前連結会計年度末比(百万円)
繰延ヘッジ損益		1,463	3,447	1,984
退職給付に係る負債		2,584	3,009	425
株式等償却		973	811	△162

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより48,519百万円の流入(前連結会計年度は81,846百万円の流入)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより4,274百万円の流入(前連結会計年度は79,146百万円の流出)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより2,862百万円の流出(前連結会計年度は16,894百万円の流出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比49,917百万円増加し、191,808百万円となりました。

2016/06/22 14:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/22 14:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/06/22 14:04