(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	17,275	29,392	12,117
債券	690,716	706,259	15,543
国債	483,219	495,289	12,069
地方債	86,869	88,313	1,443
短期社債	―	―	―
社債	120,626	122,656	2,029
その他	191,184	205,794	14,610
外国債券	134,083	137,451	3,368
その他	57,100	68,343	11,242
合計	899,176	941,447	42,270

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	16,406	29,142	12,735
債券	633,525	654,093	20,568
国債	461,427	478,812	17,384
地方債	57,853	59,110	1,256
短期社債	―	―	―
社債	114,244	116,171	1,926
その他	251,299	262,167	10,868
外国債券	181,447	183,444	1,997
その他	69,852	78,723	8,870
合計	901,232	945,404	44,172

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30%以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。