(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	16,312	31,858	15,546
債券	666,565	678,871	12,305
国債	516,196	525,799	9,603
地方債	40,074	41,007	932
短期社債	―	―	―
社債	110,294	112,065	1,770
その他	275,796	278,465	2,668
外国債券	135,889	136,171	281
その他	139,906	142,293	2,387
合計	958,674	989,195	30,520

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	16,284	36,264	19,979
債券	567,421	577,073	9,651
国債	422,191	429,646	7,454
地方債	35,660	36,373	713
短期社債	―	―	―
社債	109,569	111,053	1,484
その他	315,050	317,468	2,417
外国債券	149,291	150,514	1,222
その他	165,759	166,953	1,194
合計	898,756	930,805	32,048

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30%以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。