(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	17,940	23,925	5,984
債券	683,751	693,751	10,000
国債	453,526	459,214	5,687
地方債	116,805	118,556	1,751
短期社債	―	―	―
社債	113,419	115,981	2,561
その他	131,133	135,484	4,350
外国債券	86,567	87,002	435
その他	44,566	48,482	3,915
合計	832,825	853,161	20,335

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	17,933	29,146	11,212
債券	677,225	696,372	19,146
国債	468,538	483,548	15,010
地方債	90,692	92,420	1,727
短期社債	―	―	―
社債	117,994	120,403	2,408
その他	201,054	213,683	12,628
外国債券	146,483	149,600	3,116
その他	54,570	64,082	9,512
合計	896,213	939,201	42,987

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30%以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。