山梨中央銀行（8360）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 24億5500万
2010年9月30日 +165.38%: 65億1500万
2010年12月31日 +12.08%: 73億200万
2011年3月31日: -500万
2011年6月30日: 36億7200万
2011年9月30日 +56.26%: 57億3800万
2011年12月31日 -13.84%: 49億4400万
2012年3月31日 +197.49%: 147億800万
2012年6月30日 -97.07%: 4億3100万
2012年9月30日 +262.88%: 15億6400万
2012年12月31日 +365.35%: 72億7800万
2013年3月31日 +221.42%: 233億9300万
2013年6月30日: -50億4400万
2013年9月30日: 45億900万
2013年12月31日 +106.65%: 93億1800万
2014年3月31日 -7.52%: 86億1700万
2014年6月30日 +6.24%: 91億5500万
2014年9月30日 +52.59%: 139億7000万
2014年12月31日 +121.14%: 308億9300万
2015年3月31日 +30.6%: 403億4600万
2015年6月30日 -96.71%: 13億2800万
2015年9月30日: -45億9200万
2015年12月31日: -9億4400万
2016年3月31日: 1億600万
2016年6月30日 +999.99%: 36億9200万
2016年9月30日: -12億9100万
2016年12月31日 -825.87%: -119億5300万
2017年3月31日 -29.37%: -154億6400万
2017年6月30日: 38億6500万
2017年9月30日 +5.43%: 40億7500万
2017年12月31日 +122.7%: 90億7500万
2018年3月31日 -76.47%: 21億3500万
2018年6月30日 +39.58%: 29億8000万
2018年9月30日 +63.76%: 48億8000万
2018年12月31日: -38億4700万
2019年3月31日: 67億4000万
2019年6月30日 -93.13%: 4億6300万
2019年9月30日 +999.99%: 91億9200万
2019年12月31日 -17.56%: 75億7800万
2020年3月31日: -204億1200万
2020年6月30日: 69億2100万
2020年9月30日 +57.01%: 108億6700万
2020年12月31日 +69.86%: 184億5900万
2021年3月31日 +23.79%: 228億5100万
2021年6月30日 -76.09%: 54億6400万
2021年9月30日 +4.03%: 56億8400万
2021年12月31日 +14.94%: 65億3300万
2022年3月31日: -88億6700万
2022年6月30日 -8.44%: -96億1500万
2022年9月30日 -89.77%: -182億4600万
2022年12月31日 -18.01%: -215億3300万
2023年3月31日: -156億3700万
2023年6月30日: 119億8700万
2023年9月30日 -40.92%: 70億8200万
2023年12月31日 +76.48%: 124億9800万
2024年3月31日 +122.8%: 278億4500万
2024年6月30日: -36億4700万
2024年9月30日: -20億3800万
2024年12月31日 -18.55%: -24億1600万
2025年3月31日 -26.03%: -30億4500万
2025年6月30日: 107億5500万
2025年9月30日 +81.32%: 195億100万
2025年12月31日 +3.73%: 202億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。
なお、これによる当連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 13:45