八十二長野銀行（8359）の負ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行は、2023年6月1日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、次のとおり負ののれん発生益が発生しております。
1 発生した負ののれんの金額 17,322百万円
2 発生原因

2025/06/17 9:09

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに長野銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに長野銀行株式の取得価額と長野銀行取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産	1,111,194	百万円
非支配株主持分	△189	百万円
負ののれん発生益	△17,322	百万円
株式の取得価額	14,629	百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当ありません。

2025/06/17 9:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
時価評価資産に係る連結調整	△4.23		△0.21
負ののれん発生益	△10.34		-
その他	1.29		△0.95

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.36%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.25%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は30百万円増加(繰延税金負債は3,739百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は2,859百万円減少し、繰延ヘッジ損益は668百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は230百万円減少し、法人税等調整額は207百万円減少しております。

2025/06/17 9:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、経常利益は前期比286億2千1百万円増加して638億3千8百万円となりました。
前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億2千2百万円を計上いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億1千万円増加して479億8千2百万円となりました。

2025/06/17 9:09