有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	23,721	百万円	45,699	百万円
貸倒引当金	15,697		16,175
退職給付に係る負債	9,993		13,658
税務上の繰越欠損金(注)	4,115		5,378
減価償却費	3,746		3,671
繰延ヘッジ損益	3,815		2,329
減損損失	3,349		2,142
有価証券償却	1,166		1,027
未払事業税	375		692
システム解約損失引当金	696		645
その他	4,537		6,221
繰延税金資産小計	71,216		97,642
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,113		△5,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,313		△8,794
評価性引当額小計	△13,426		△14,172
繰延税金資産合計	57,789		83,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,341		△153,053
繰延ヘッジ損益	△15,631		△25,819
退職給付に係る資産	△21,968		△24,097
退職給付信託設定益	△1,665		△1,714
その他	△2,599		△2,985
繰延税金負債合計	△245,206		△207,670
繰延税金負債の純額	△187,416	百万円	△124,200	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1	0	-	-	-	4,113	4,115
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,113	△4,113
繰延税金資産	1	0	-	-	-	-	2

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	5,378	5,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,378	△5,378
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.35	%	30.36	%
(調整)
法人税額の特別控除額	△0.30		△2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.86		△2.35
評価性引当額の増減	12.71		1.02
過年度法人税等	0.52		0.79
実効税率の異動による増減	-		△0.32
時価評価資産に係る連結調整	△4.23		△0.21
負ののれん発生益	△10.34		-
その他	1.29		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.13	%	25.84	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.36%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.25%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は30百万円増加(繰延税金負債は3,739百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は2,859百万円減少し、繰延ヘッジ損益は668百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は230百万円減少し、法人税等調整額は207百万円減少しております。