有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	17,073	百万円	23,721	百万円
貸倒引当金	13,069		15,697
退職給付に係る負債	9,761		9,993
税務上の繰越欠損金(注)2	118		4,115
繰延ヘッジ損益	3,297		3,815
減価償却費	2,914		3,746
減損損失	1,932		3,349
有価証券償却	1,176		1,166
システム損失解約引当金	-		696
未払事業税	523		375
その他	2,592		4,537
繰延税金資産小計	52,458		71,216
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)2	△111		△4,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,385		△9,313
評価性引当額小計(注)1	△3,497		△13,426
繰延税金資産合計	48,961		57,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,181		△203,341
退職給付に係る資産	△14,684		△21,968
繰延ヘッジ損益	△10,402		△15,631
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,539		△2,599
繰延税金負債合計	△161,473		△245,206
繰延税金負債の純額	△112,511	百万円	△187,416	百万円

(注)1 評価性引当額が9,929百万円増加しております。この増加の主な内容は、長野銀行の連結子会社化に伴い、税務上の繰越欠損金、貸倒引当金及び減損損失に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	6	1	0	0	0	108	118
評価性引当額	△2	-	-	-	-	△108	△111
繰延税金資産	3	1	0	0	0	-	6

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	1	0	-	-	-	4,113	4,115
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,113	△4,113
繰延税金資産	1	0	-	-	-	-	2

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.35	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		12.71
負ののれん発生益	-		△10.34
時価評価資産に係る連結調整	-		△4.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.86
過年度法人税等	-		0.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.21
その他	-		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	27.13	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。