有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	13,680	百万円	17,073	百万円
貸倒引当金	11,561		13,069
繰延ヘッジ損益	2,099		3,297
減価償却費	2,902		2,914
減損損失	1,540		1,932
有価証券償却	1,190		1,176
未払事業税	295		523
退職給付に係る負債	114		80
その他	2,487		2,713
繰延税金資産小計	35,872		42,780
評価性引当額	△3,012		△3,499
繰延税金資産合計	32,859		39,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,312		△133,181
繰延ヘッジ損益	△8,928		△10,402
退職給付に係る資産	△4,354		△5,004
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,186		△1,539
繰延税金負債合計	△146,447		△151,792
繰延税金負債の純額	△113,587	百万円	△112,511	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。