有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,192	百万円	12,525	百万円
その他有価証券評価差額金	6,705		7,151
減価償却費	3,000		2,957
減損損失	1,485		1,501
有価証券償却	1,552		1,372
繰延ヘッジ損益	9,315		1,283
未払事業税	312		486
退職給付に係る負債	2,472		180
その他	2,094		2,170
繰延税金資産小計	37,130		29,629
評価性引当額	△3,113		△3,061
繰延税金資産合計	34,016		26,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,127		△134,869
退職給付に係る資産	-		△4,393
繰延ヘッジ損益	△1,727		△3,211
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,231		△1,098
繰延税金負債合計	△91,751		△145,239
繰延税金負債の純額	△57,734	百万円	△118,671	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。