有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,219	百万円	12,246	百万円
繰延ヘッジ損益	6,640		3,157
減価償却費	2,814		2,925
その他有価証券評価差額金	2,814		2,300
減損損失	870		1,482
有価証券償却	1,565		1,446
未払事業税	254		440
その他	3,161		1,876
繰延税金資産小計	30,341		25,875
評価性引当額	△2,654		△3,119
繰延税金資産合計	27,686		22,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,971		△96,591
繰延ヘッジ損益	△2,294		△1,846
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,135		△1,089
繰延税金負債合計	△100,066		△101,192
繰延税金負債の純額	△72,380	百万円	△78,436	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。