有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	12,759	百万円	19,444	百万円
貸倒引当金	15,429		13,072
退職給付に係る負債	1,443		3,772
減価償却費	3,369		2,688
有価証券償却	1,663		1,535
その他有価証券評価差額金	329		941
未払事業税	684		519
その他	3,270		2,989
繰延税金資産小計	38,951		44,963
評価性引当額	△3,010		△2,856
繰延税金資産合計	35,940		42,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,247		△94,882
退職給付信託設定益	△1,782		△1,665
繰延ヘッジ損益	―		△391
その他	△1,312		△1,240
繰延税金負債合計	△107,342		△98,178
繰延税金負債の純額	△71,402	百万円	△56,071	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.26	%	―	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.99		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.93		―
評価性引当金の増減	△0.67		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		―
住民税均等割等	0.16		―
その他	0.21		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.35	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当行の法定実効税率は従来の31.94%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は51百万円減少、繰延税金負債は3,150百万円減少、その他有価証券評価差額金は4,932百万円増加し、法人税等調整額は754百万円増加しております。