有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,151	百万円	13,680	百万円
貸倒引当金	12,525		11,561
減価償却費	2,957		2,902
繰延ヘッジ損益	1,283		2,099
減損損失	1,501		1,540
有価証券償却	1,372		1,190
未払事業税	486		295
退職給付に係る負債	180		114
その他	2,170		2,487
繰延税金資産小計	29,629		35,872
評価性引当額	△3,061		△3,012
繰延税金資産合計	26,567		32,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134,869		△130,312
繰延ヘッジ損益	△3,211		△8,928
退職給付に係る資産	△4,393		△4,354
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,098		△1,186
繰延税金負債合計	△145,239		△146,447
繰延税金負債の純額	△118,671	百万円	△113,587	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。